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*08:35JST TPPやマイナンバー、ノーベル賞やIoT関連などに関心集まる 　5日の東京市場は買い先行の展開が見込まれる。まずは米国の雇用統計の結果を受けた海外市場の動向が材料視されることになるが、非農業部門雇用者数が14万2000人と市場予想（20万人）を大きく下回る結果となった。これを受けた2日の米国市場ではNYダウが一時16000ドル割れ寸前まで急落。しかし、その後は原油高でエネルギー株や素材株が上昇し、期待外れの雇用統計を受けた下落部分を吸収した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比200円高の17870円となり、雇用統計の波乱の影響は限定的になりそうだ。 　今週は国内では6、7日に日銀が金融政策決定会合を開く。ここでの緩和政策の変更は考えづらく、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定する10月30日の金融政策決定会合で、追加緩和に踏み切る可能性が高まっている。その為、金融政策が現状維持としても嫌気される可能性は低く、引き続き緩和政策への期待感が相場の押し上げ材料になるだろう。その他、小売企業の決算が続くことで業績相場が意識されてくるほか、自民党の役員人事、内閣改造が予定されており、政策期待等も高まりやすいと考えられる。 　物色としては、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で大筋合意に達する見通しと報じられており、TPP関連への関心が高まりやすい。また、マイナンバー法が施行されるため、システム関連のほかセキュリティ関連が注目されよう。ノーベル賞の発表が始まることから、バイオ関連なども意識されやすい。その他、LINEと米インテルがインターネット・オブ・シングス（IoT）事業で連携すると伝えられており、IoT関連への手掛かり材料になりそうだ。日印原子力協定の締結で合意する見通しと伝えられており、原発関連等へも注目。 《AK》