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*08:25JST 短観悪化で追加の緩和期待が高まるか 　1日の東京市場は堅調な展開が期待される。米国市場では9月のADP雇用統計では、民間部門の雇用者数は前月比20万人増と予想を上回ったことが好感され、NYダウは235ドル高となった。この流れを受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比165円高の17495円となり、これにさや寄せする格好から買い優勢の展開が見込まれる。 　また、寄り付き前に日銀が企業短期経済観測調査（短観9月調査）を発表するが、中国経済の減速影響から悪化するとみられている。悪化は織り込まれているなか、市場はこれを嫌気するというよりは、改めて追加の緩和期待が高まることになりそうだ。明確なボトム形成を見極める必要があるだろうが、押し目買い意欲は次第に強まりそうである。 　中国では9月の製造業・非製造業景気指数（PMI）のほか、財新製造業PMI（改定値）、財新コンポジットPMI、財新サービス業PMI等の発表が予定されている。中国の景気減速懸念が高まる可能性はあるが、本土市場は国慶節で1日から7日まで休場となるため、日中の波乱要因は一先ずなさそうである。 　物色の流れとしては米国市場の流れを受けて、自動車株やハイテク株などの動向が注目される。また、防衛装備庁、スポーツ庁が、きょうから発足するため、防衛関連やスポーツに関連するテーマ株の動向。5日から始動するマイナンバーへの関連銘柄への物色も意識されやすい。NTT<9432>と日立<6501>によるビッグデータを活用したインフラ事業の共同展開、ソフトバンクグ<9984>のスプリント株の追加取得、新日鉄住金<5401>と韓国「ポスコ」との和解報道、そして国慶節によるインバウンド関連消費への思惑等が材料視されよう。 《AK》