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*08:23JST 緩和期待を下支えに配当落ち分を埋めてくるかが注目される 　28日の東京市場は底堅い相場展開が見込まれる。25日の米国市場では、イエレンFRB議長の講演を受けて米国経済に楽観的な見方が広がったほか、4-6月GDP確報値が上方修正されたことなどが好感され、NYダウは113ドル高となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比15円高の17785円だった。これまでFRBの利上げをめぐる不透明感が強いあまり、金融市場は不安定な動きが続いていた。これがアク抜け的な流れに向かわせてくる可能性はある。 　また、安倍首相は「新しい三本の矢を放つ」とし、強い経済、子育て支援、社会保障改革を軸に経済再生を実現する考えを強調しており、アベノミクス第2ステージへの期待も高まる。独VWの排ガス不正問題などの世界経済に与える影響が警戒されるなか、日銀による追加の緩和政策への期待が高まりやすいだろう。10月1日に日銀が企業短期経済観測調査（短観9月調査）を発表するが、中国経済の減速の影響から悪化するとみられており、改めて緩和期待が高まることになる。 　先週末の日経平均の300円を超えるリバウンドについては、政策期待や追加緩和への期待も高まっていたが、基本的には権利落ち分の再投資といったプログラム的な売買が中心だった。明確なボトム形成を見極める必要があるだろうが、押し目買い意欲は次第に強まりそうである。 　日経平均の配当落ち分は117円程度であり、緩和期待等からこれを吸収してくるようだと、リバウンド機運が高まってくる可能性はありそうだ。ただし、欧州経済など外部環境の不透明感に対して、緩和期待が高まりやすいことから、銀行、不動産など内需系を中心としたセクターや銘柄に向かいやすいだろう。今週はニトリHD<9843>など小売の決算が予定されていることもあり、より内需系に関心が向かいそうである。 《AK》