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日経平均は3日続伸、企業決算や米追加経済対策への期待感が株価押上げ

2021/2/3 12:15 FISCO
*12:15JST 日経平均は3日続伸、企業決算や米追加経済対策への期待感が株価押上げ  日経平均は3日続伸。190.14円高の28552.31円(出来高概算6億9732万株)で前場の取引を終えている。  前日2日の米国株式相場は大幅続伸。ダウ平均は475,57ドル高の30687.48ドル、ナスダックは209.38ポイント高の13612.78で取引を終了した。投機的な売買による市場混乱が収束に向かうとの見方から安心感が広がり、また、企業業績や追加経済対策への期待感や、新型コロナワクチン普及が加速していることなども好感され、株価支援要因となった。米国株高を受けた今日の東京株式市場は買いが先行した。発表が続く20年4-12月期決算や米追加経済対策への期待が株価支援要因となった。一方、昨日までの2日間で日経平均が700円近い上昇となった後ということもあり、利益確定売りが出やすく、前場中頃から日経平均はやや伸び悩んだが、概ね買いが優勢の展開だった。  個別では、四半期決算を発表したEPS<4282>、三菱自<7211>、MRO<3064>が10%を超す大幅高となったほか、同じく決算発表のタカラスタン<7981>、ニチレイ<2871>、イリソ電子<6908>、豊田通商<8015>、日電硝<5214>、パナソニック<6752>などが高かった。決算発表銘柄以外では、親会社のヤマダHD<9831>が大量出店するとの報道を受け業績改善が期待された大塚家具<8186>がストップ高となり、子会社が画像処理業界向けの産業用カメラ大手の韓国社と正規代理店契約を締結したと発表したテクノホライゾン<6629>が一時ストップ高まで買われたほか、データ分析を手掛けるスイス社と資本業務提携を結んだと報じられたDガレージ<4819>、屋外で楽しめるフィットネス事業を本格的に始めると報じられたルネサンス<2378>が上げた。  一方、四半期決算を発表した日本ユニシス<8056>が13%超の大幅安となったほか、FCC<7296>、東京エネシス<1945>、テクノプロHD<6028>、日本精工<6471>、東京精密<7729>などが安かった。決算発表銘柄以外では、第3四半期間の技術支援料の計上がないと発表した田中化研<4080>が10%超下げた。  セクターでは、空運業、輸送用機器、陸運業、保険業、不動産業などが値上がり率上位。一方、電気機器、その他製品、パルプ・紙が値下がりした。東証1部の値上がり銘柄は全体の70%、対して値下がり銘柄は24%となっている。  昨日、東京商工リサーチが、新型コロナ関連の経営破たんが累計1000件になったと発表した。これに関し今朝の日本経済新聞では、1000件のうち外食が182件で最も多く、コロナ失業でも外食が全体の13%を占めサービス業で最大だと報じており、外食産業の雇用の厳しさが指摘されている。  パウエル議長が「金融緩和政策のスタンスは雇用とインフレ目標が達成されるまで続ける」としているように、雇用は、米国はじめ各国の金融政策に大きく影響する。今回は日本の雇用について少し見てみる。先週末1月29日に総務省が発表した20年12月の労働力調査。就業者は全体で6666万人。コロナ前の19年12月と比べて71万人減少した。産業規模に対して就業者の減少が目立つのは、やはり宿泊業・飲食サービス業で、1年前から29万人減少して385万人。他に分類されないサービス業が21万人減少して442万人。逆に就業者数の増加が目立つのが医療・福祉で32万人増えて871万人。情報通信業が21万人増えて257万人、公務が13万人増えて241万人など。  この数字だけで結論づけることはできないが、統計を見ると、宿泊業・飲食サービス業などから医療・福祉などに労働力が移動している可能性が浮かび上がる。もしそうであれば、ワクチン普及により経済活動が本格化し、宿泊業・飲食サービス業などで再び雇用が増え始めると、失業率が短期間で大きく低下する可能性もある。また、情報通信業が増加しているのは、コロナ禍をきっかけにDXなどが広がり、就業構造が変化していることを示唆している。アフターコロナの雇用情勢は、これまでの延長線上で考えない方がよいかもしれない。いずれにせよ、上述のように、雇用は金融当局が政策を決定する際に拠り所となる重要な指標だ。機会があればさらに考えてみたい。  さて、後場の東京市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。発表が続いている20年4-12月期決算への期待は大きく、前場も好業績銘柄が値を上げた。一方、今週に入ってからの全体相場の急ピッチな戻りにやや警戒感も意識され、前場は日経平均はやや上値が重かった。目先小休止が欲しいとの指摘もあり、後場はやや様子見ムードが強くなる可能性もありそうだ。今日は、国内ではZHD<4689>、日立<6501>、ソニー<6758>、三菱商事<8058>などが20年4-12月期決算を発表し、海外ではスポティファイ・テクノロジー、バイオジェン、クアルコム、イーベイ、ペイパル・ホールディングスなどが20年10-12月期決算を発表する。(小山 眞一) 《AK》
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発電・変電設備の設計や建設、保守が柱。東京電力グループ。情報通信設備工事や発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業等も。中計では27.3期売上高1000億円目標。再生可能エネルギー関連市場の拡大図る。 記:2024/06/03
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総合型スポーツクラブ「スポーツクラブ ルネサンス」を全国展開。24時間フィットネスジム、リハビリ特化型デイサービス等も。在籍会員数は39万人超。設備投資では元氣ジムなど介護リハビリ施設の新規出店に注力。 記:2024/08/02
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3064 東証プライム
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間接資材のインターネット通販最大手。工場・工事用、自動車整備用等の間接資材を販売。取扱商品は約2200万点。登録会員数は910万6521口座。購買管理システム事業は高成長。23.12期通期は2桁増収増益。 記:2024/04/15
4080 東証スタンダード
792
9/4 15:00
-25(-3.06%)
時価総額 25,766百万円
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9/16 15:00
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ヤフー、LINEなどの再編で2023年に誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。LYPプレミアムは有料会員の拡大図る。「LINE Pay」は25年4月末に国内サービスを終了予定。 記:2024/06/28
4819 東証プライム
2,822
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5214 東証プライム
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6471 東証プライム
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6501 東証プライム
3,360
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6629 東証スタンダード
407
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-15(-3.55%)
時価総額 8,573百万円
電子黒板、書画カメラ等の販売を行う映像&IT事業が主力。業務用車載器やFA関連機器等の販売を行うロボティクス事業も展開。アセアン地域での事業拡大などグローバル化を加速。ロボティクス事業では経費削減図る。 記:2024/07/28
1,228
9/4 15:00
-26(-2.07%)
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6758 東証プライム
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世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6908 東証プライム
2,505
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-104(-3.99%)
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大手コネクタメーカー。自動車向けを主力に、情報通信やゲーム機器や家電、産業用機械など向けに製造、販売。BtoBは売上堅調。車載市場の回復や高速伝送対応の新製品が売上貢献。24.3期3Q累計は増収。 記:2024/04/14
7211 東証プライム
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-16.3(-3.81%)
時価総額 612,655百万円
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ホンダ系自動車部品メーカー。二輪車用クラッチで世界トップシェア。摩擦材の開発から組み立てまでの一貫生産体制が強み。海外売上高比率が高い。二輪事業ではインド、アセアンにおけるシェアアップなどに取り組む。 記:2024/06/04
7729 東証プライム
7,363
9/4 15:00
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7981 東証プライム
1,546
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-30(-1.9%)
時価総額 114,307百万円
総合住宅機器メーカー大手。1912年創業。システムキッチンで国内トップシェア。洗面化粧台、ユニットバス、トイレ等も手掛ける。ショールームに強み。都市部の営業強化図る。27.3期売上高2500億円目標。 記:2024/08/30
8015 東証プライム
2,661.5
9/4 15:00
-127(-4.55%)
時価総額 2,826,965百万円
トヨタグループの総合商社。2006年にトーメンと合併。自動車関連、アフリカビジネスに強み。ラオス首都空港国際線ターミナルの運営等にも携わる。モビリティ部門は順調。27.3期ROE13%以上維持が目標。 記:2024/06/13
8056 東証プライム
4,729
9/4 15:00
-96(-1.99%)
時価総額 518,601百万円
大手システムインテグレーター。旧社名は日本ユニシス。大日本印刷の持分法適用会社。金融向けに強み。配当性向40%目処。金融分野はフルバンキングシステム等の売上が拡大。27.3期売上高4200億円目標。 記:2024/06/13
8058 東証プライム
2,882.5
9/4 15:00
-151.5(-4.99%)
時価総額 12,430,729百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
8186 JQスタンダード
276
8/27 15:00
+1(0.36%)
時価総額 16,106百万円
家具専門店大手。中高級品・輸入家具に強み。22.4期はコロナ影響で苦戦。だがコスト削減などが効き採算上向く。継続前提に重要事象。親会社のヤマダHDが株式交換により完全子会社予定。8月30日付で上場廃止に。 記:2021/08/15
9831 東証プライム
449.6
9/4 15:00
-5.9(-1.3%)
時価総額 434,650百万円
家電量販店国内トップ。地域電気店との連携網に強み。M&Aで住宅や環境領域を拡大。金融サービスも。24.3期3Q累計は家電の巣籠もり需要が一巡。暖冬で季節家電も振るわず。資材高に伴う住宅の採算低下も重石に。 記:2024/04/11