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*16:05JST システム　ディ Research Memo（5）：公教育ソリューション事業など3事業が売上をけん引（2） ■システムディ<3804>の業績動向 (4) 公会計ソリューション事業 公会計ソリューション事業では、地方自治体向けの公会計用ソフト「PPP（トリプルピー）」※や各種ソリューションを提供している。「PPP」は2000年に初期バージョンを開発し、2008年にリリースした「Ver.3」で複式簿記を簡単に実施できる機能を搭載し、以降、熟成を重ねながら導入自治体数を拡大してきた。現在は「Ver.5」を提供している。 ※「PPP」：自治体会計（現金主義・単式簿記会計）を発生主義・複式簿記にもとづいて公会計財務諸表と固定資産台帳を作成する機能を持ち、会計制度の新統一基準に完全対応したソフトウェア製品として業界に先駆けて開発したことで、トップシェアを握るまでに成長した。 2021年10月末の累計導入自治体・関連団体数は、前期末比83増加の1,160（うち、自治体は899）となっており、自治体における導入シェアは50%に達している。2022年度末のサービス停止を発表している国策の競合製品（市場シェア約25%）からのリプレイス需要を順調に取り込めたことが導入件数の増加につながっている。2021年10月期の売上高も前期比24.0%増の595百万円と2期連続の増収となった。 導入対象となる自治体数は1,788自治体、公共団体数は1,544団体で、このうち自治体向けの導入目標として1,000程度を掲げている。国策製品のサービスが終了する2022年度が導入件数を伸ばす最大の好機となり、すでに大規模自治体など複数の自治体で受注を獲得しているもようだ。ただ、2023年度以降は国策製品からのリプレイス需要がなくなり、その他競合製品との受注競争のみとなるため、導入件数の伸びも一段落する可能性が高い点には留意しておく必要がある。競合先としては、未上場のジャパンシステム(株)や(株)ぎょうせい、TKC<9746>のほか、各地域に開発ベンダーがある。 中長期的な視点での成長を見据えて、同社は新製品として「Common財務会計システム」を2021年3月にリリースした。地方公共団体が行う「歳入歳出決算」「地方財政状況調査（決算統計）」「統一的な基準による財務書類」の三つの決算を一元管理することで早期の決算確定を可能とするほか、予算編成の際にPDCAサイクルを実現する各種分析ツールも標準装備するなど、決算処理や予算編成の業務省力化・効率化を実現するシステムとなっていることが特徴で、既存製品にはない先進的な考え方を取り入れた製品となっている。自治体の財務会計システムについては導入実績がないため採用までに時間がかかると見られるが、まずは「PPP」の導入ユーザーに提案し、他社からの切り替えを進めていく戦略で、早ければ2023年10月期からの売上貢献を目指している。「PPP」の自治体導入シェアが50%と高いこと、今後公会計で必要となりそうな先進的な機能を盛り込んで作られていることなどから、将来的に導入件数が広がり収益貢献する可能性は十分あると弊社では見ている。 (5) ソフトエンジニアリング事業 ソフトエンジニアリング事業では幅広い業種の民間企業や金融機関、公益法人、学校法人等に、文書・契約書等の管理システム等を提供している。具体的商品としては「規程管理システム」や「契約書作成・管理システム」などがある。民間企業や学校法人、公益法人問わず、コンプライアンスやガバナンス強化のための支援ソフトウェアとして高機能かつコストパフォーマンスに優れた製品として高く評価されており、ここ数年着実に売上を伸ばしている。2021年10月末の累計顧客数は前期末比63件増加の547件となった。 2021年10月期の売上高は前期比7.4%増の262百万円となった。前期に「規程管理システム」の大口案件があった反動で伸び率は鈍化しているものの、同要因を除けば2ケタ増ペースが続く状況となっている。コンプライアンスやガバナンス強化に取り組む企業が増えるなか、大企業を中心にコストパフォーマンスの高い同社製品の導入が進んでいる。コロナ禍で訪問営業が制限・自粛されるなかで、オンライン営業で成約まで至るケースも増えており、交通費の減少により利益率も上昇したと見られる。 (6) 薬局ソリューション事業・その他 薬局ソリューション事業は連結子会社のシンクが手掛けている事業で、小規模の独立系調剤薬局に対してレセプトコンピュータ（レセコン）の「GOHL2」/「OKISS」を中心に各種業務システムを提供している。2021年10月末の累計顧客数は前期末比1店舗増加の1,229店舗となり、売上高は保守サポート収入を中心に堅調に推移した。また、同社製品によるソリューションビジネスを北海道で展開するシステムディ北海道(株)についても、既存大規模顧客への対応を行いシステムの安定稼働を図るとともに、道内での積極的な営業活動を進めたことで売上高は前期並みの水準を維持した。 テナント収入も含めた2021年10月期売上高は前期比2.1%増の77百万円となっている。なお、システムディ北海道については設立当初の目的をおおむね達成したことから、2022年1月をもって同社と合併のうえ、同年2月からは札幌支社として活動していくことになっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》

*15:42JST ミロク情報 Research Memo（2）：財務会計システムの大手。会計事務所と中堅・中小企業向けが顧客ターゲット ■会社概要 1. 会社沿革 ミロク情報サービス<9928>は1977年の創業以来、財務会計を中心とする経営システム・経営情報サービスを提供してきた。サービス形態はITの進展とともに変化し、創業当初は計算センターでの計算処理サービスから始まり、オフコンビジネスからパソコン用パッケージソフトの開発・販売にシフトした。最近ではクラウドサービスでの展開も進めている。2014年に中小企業の事業承継等の支援サービスを行う子会社(株)MJS M&Aパートナーズを設立したほか、2016年には中小企業の経営・業務改善を支援するクラウドプラットフォーム「bizsky」を立ち上げた。また、事業領域の拡大とシナジーによる事業拡大を図るため、M&A戦略もここ数年は積極的に推進している。2020年4月に独立系で国内最大級の組織・人事コンサルティングファームのトランストラクチャを子会社化したほか、同年12月にはデジタルマーケティング支援事業、マーケティングプラットフォーム事業を行うトライベックを子会社化している。 2. 事業内容 現在の主力事業は、財務・会計をコアとするERP事業（ERPシステムの開発・販売、導入支援サービス、各種保守サービス）で売上高の90%以上を占めており、残りはMJS M&Aパートナーズやトランストラクチャ、トライベック等の子会社で展開する新規事業領域となる。 ERP事業の主な顧客は会計事務所と主にその顧問先となる中堅・中小企業である。会計事務所向けでは、ユーザー数が約8,400事務所と業界シェアで約25%を占め、TKC<9746>や(株)日本デジタル研究所と並ぶ業界トップクラスのシェアを握っている。また、中堅・中小企業向けでは約17,000社のユーザーを抱えている。販売ルートは、会計事務所向けがほぼ100%直販となり、中堅・中小企業向けについては9割強が直販、残りの1割弱が代理店経由となっている。同社の顧客である会計事務所の先には約50万社の顧問先企業があるため、新規顧客の開拓余地は依然大きいと言える。また、量販店及び会計事務所を通じて小規模事業者向けに簡易な会計ソフトをサブスクモデルで提供しており、そのユーザー数は8万強となっている。 3. 関係会社の状況 2021年9月末時点のグループ会社は、連結子会社で12社、持分法適用関連会社で3社の構成となっている。連結子会社は2002年以降に子会社化した業務用システムの受託開発等を行う(株)エヌ・テー・シー、(株)エム・エス・アイ、リード(株)の3社のほか、2014年以降に設立またはM&Aで子会社化した新規事業領域を展開する9社で構成されている。9社のうち、売上規模の大きい子会社はトライベックで年間20億円弱、次いでトランストラクチャで10億円弱程度と見られる。なお、2021年4月にビジネス情報サイト「bizocean」の運営を行っていた(株)ビズオーシャンをトライベックに吸収合併している。 また持分法適用関連会社は、連結会計システムの開発・販売を手掛けるプライマル(株)、近距離無線通信（NFC）による決済サービスの開発・販売を行う(株)韓国NFCのほか、2021年6月に資本業務提携した(株)KACHIELの3社となる。KACHIELは税理士・会計事務所向けに税務・会計等の動画コンテンツサービスを提供しているほか、セミナー開催などの経営支援サービスを提供しており、月額会員数は約2,000事務所となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》

*10:50JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ルネサス、インドブルなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位　[1月4日　10:35　現在] （直近5日平均出来高比較） 銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率 <1486> 上場米債ヘッジ無　　　　　 4005 　179.8　 2127.47% -0.47% <1482>* iシェアーズ　　　　380858 　41052.8　 827.73% -0.77% <1487> 上米債HE　　　　　19721 　4461.8　 342% -0.74% <1656>* IS米国債7-10ETF　　23421 　5601.6　 318.11% -0.4% <4591> リボミック　　　　　9500700 　2354500　 303.51% -24.57% <1320>* ETF225　　　　99407 　28874　 244.28% 1.26% <3779> JエスコムHD　　　5072100 　1492780　 239.78% 3.92% <3976> シャノン　　　　　　211400 　71440　 195.91% 2.51% <8360> 山梨銀　　　　　　　129600 　44920　 188.51% 4.3% <9252> ラストワンマイル　　52300 　18340　 185.17% 9.96% <7049> 識学　　　　　　　　908500 　322300　 181.88% -15.73% <6149> 小田原　　　　　　　91000 　32400　 180.86% 10.64% <6803> ティアック　　　　　1961700 　817100　 140.08% 5.62% <3031> ラクーンHD　　　　440100 　185500　 137.25% 9.84% <4372> ユミルリンク　　　　91200 　43220　 111.01% 10.12% <1518> 三井松島HD　　　　3678800 　1807180　 103.57% -11.74% <6656> インスペック　　　　275400 　139340　 97.65% 5.96% <5805> 昭電線HD　　　　　327700 　166380　 96.96% 9.68% <4540> ツムラ　　　　　　　91000 　49560　 83.62% 3.36% <8344> 山形銀　　　　　　　85800 　46860　 83.1% 2.42% <9746> TKC　　　　　　　51800 　29980　 72.78% -0.14% <2046>* インドブル　　　　　4398 　2651.6　 65.86% 4.9% <4699> ウチダエスコ　　　　24300 　14780　 64.41% 0% <6617>* 東光高岳　　　　　　76000 　46260　 64.29% 5.63% <5809> タツタ線　　　　　　221000 　137020　 61.29% 2.51% <6723>* ルネサス　　　　　　7857600 　4933780　 59.26% 5.41% <9467> アルファポリス　　　33200 　20900　 58.85% 4.87% <1346>* MXS225　　　　14253 　9175.2　 55.34% 1.3% <3649> ファインデクス　　　67100 　43620　 53.83% 4.08% <6292>* カワタ　　　　　　　230200 　150460　 53% 9.48% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《FA》