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*15:14JST ジェイテック Research Memo（4）：事業環境は非常に良好、競合企業は多いが独立系として存在感 ■業界環境 1. 企業の人手不足の実態 帝国データバンクが2022年2月24日に公表した「2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、2022年1月における正社員の過不足状況について、47.8%の企業が「不足」していると回答している。超少子高齢社会に突入しているとされる日本においては、中小企業の淘汰（統廃合）が急激に加速でもしない限り、人手不足が根本的に解消することは考えにくい。こうした背景から、デジタルトランスフォーメーション（DX）による効率化が企業の急務となっている。 また、同調査における正社員が「不足」していると回答した企業を業種別で見ると、「情報サービス」（65.7%）、「飲食店」（65.1%）、「建設」（62.6%）、「メンテナンス・警備・検査」（60.8%）、「農・林・水産」（60.6%）など7業種において、6割を上回る企業が不足感を覚えている。情報サービス、建設、自動車などジェイテック<2479>が関わっている業種の人手不足感も引き続き強い。比較的長いスパンで高度人材であるテクノロジストを供給する事業を展開している同社への引き合いは非常に旺盛である可能性が高いと弊社では考えている。 もっとも人手不足は同社のような派遣事業を展開しているほかの企業にとっても同様に追い風となる。一方で、同社は直近で創業以来最多となる100名の新卒テクノロジストの採用に成功しており、これに伴って人材のピラミッド化が一挙に進んでいる。基本的に人手不足という言葉が使われる際、企業側が求めているのは若手・中堅人材である場合が多く、同社ではなかでも需要の多い若手人材の確保が実績として進んでいることから、弊社では、同社の強みが今後発揮されることになると見ている。 2. 市場規模及び競合環境等 また、市場規模及び競合環境等についても併せて確認しておきたい。厚生労働省の報告書によると、国内の労働者派遣事業の市場規模は約6.4兆円とされているが、その内同社の事業領域である「技術者派遣市場」は約1.8兆円規模であると同社は推計しているようだ。 なお、技術者派遣領域ではテクノプロ・ホールディングス<6028>とメイテック<9744>が大手の筆頭格となっている。このほか、2021年4月に合併して誕生した夢真ビーネックスグループ<2154>をはじめとして、アルプス技研<4641>、フォーラムエンジニアリング<7088>、WDBホールディングス<2475>、アルトナー<2163>、ヒップ<2136>などが主な競合企業である。同社は、こうしたなかで大手資本の傘下に入らず独立系企業として事業展開を続けている。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《ST》

[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;28660.36;-440.02TOPIX;1897.91;-28.34 [寄り付き概況] 　21日の日経平均は440.02円安の28660.36円と続落して取引を開始した。前日20日の米国株式市場は続落。ダウ平均は256.33ドル安の33821.30ドル、ナスダックは128.50ポイント安の13786.27で取引を終了した。インドなどで新型コロナウイルス変異種感染が再び拡大、世界経済の回復を抑制するとの懸念に寄り付き後、下落。終日軟調に推移し、引けにかけて下げ幅を拡大した。 　米国株安を受けた今日の東京株式市場は売りが先行した。国内でも新型コロナ感染が拡大しており、大阪府が緊急事態宣言の発令を政府に要請するなど、今後、各地でより厳しい経済制限が課されるとの警戒感が強いことに加え、昨日前場のTOPIXが1.25％下落したが日銀がETF購入を見送ったことも買い意欲を委縮させたとの指摘もあり、株価の重しとなった。一方、昨日の日経平均が600円近く下落した後ということもあり、値ごろ感からの買いが入りやすかったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。 　セクター別では全業種が値下がり。鉄鋼、鉱業、パルプ・紙、不動産業、非鉄金属などが値下がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、東芝<6502>、ソニーG<6758>、三菱ＵＦＪ<8306>、楽天グループ<4755>、ファナック<6954>、デンソー<6902>、ルネサス<6723>、日産自<7201>、安川電<6506>、ブリヂストン<5108>、ＴＤＫ<6762>などが下落。他方、ベイカレント<6532>、コスモス薬品<3349>、メイテック<9744>などが上昇している。 《FA》

*16:23JST 平山 Research Memo（3）：製造業向けを中心としたインソーシング・派遣事業が売上高の約8割を占める主力事業 ■事業概要 1. 事業内容 平山ホールディングス<7781>の事業は、製造業を主力顧客としたインソーシング・派遣事業、開発設計技術者等の派遣を行う技術者派遣事業、タイにおける製造派遣を主とした海外事業、その他事業の4つの事業セグメントで開示している。2021年6月期第2四半期累計のセグメント別構成比を見ると、インソーシング・派遣事業が売上高の83.5%、セグメント利益の105.1%を占める主力事業となっている。 (1) インソーシング・派遣事業 インソーシング・派遣事業は、従来製造業向けを中心に事業を拡大してきたが、2018年にFUN to FUNを子会社化したことで、小売業やサービス業（外食・宿泊・物流等）向けに事業領域を拡大している。請負比率は平山が5割強、FUN to FUNが約4割（小売業向け）となっている。製造請負では、平山に所属する現場改善コンサルタント※と連携して生産性向上やコスト削減の取り組みを進めるなど、他社にはないサービスを提供することで差別化を図り顧客開拓を進めている。 ※大手製造企業等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術・品質・コスト面で競争力の向上を図り、生産性の高い製造現場構築に努めている。現在常駐コンサルタントとして7～8名、提携先も含めると10数名のコンサルタントが従事している。 製造請負のビジネスモデルは、成果物に対して発注者から報酬が支払われる契約であるため、売上高は成果物単価×生産個数（製造設備は取引先（メーカー）から賃貸）で決まる仕組みとなっている。このため、製造請負については、生産性向上を図り製造コストを引き下げることができれば利益率が上昇し、逆に生産性が想定を下回れば利益率も低下することになる。また、元請企業の事業環境の変化によって発生する生産動向の変化（増産・減産）も変動要因となる。一方、派遣サービスの売上高は派遣人数×時給×労働時間で決まるため、利益率がほぼ一定水準となるが、競合他社との差別化は難しくなる。2020年6月期における平山の請負と派遣の粗利益率で見れば、請負のほうが若干高くなっている。 直近5期間の顧客業種別売上構成比を見ると、2019年6月期よりFUN to FUNをグループ化したことにより、食品の売上構成比が上昇し、2020年6月期には26%と最も高くなったほか、小売・サービスが新たに加わり6%を占めている。従来、最も高かった医療機器・医薬品については2016年6月期の49%から2020年6月期には25%まで低下している。そのほか、自動車部品が15%、オフィス用品が7%、住宅設備が4%、物流が1%となっている。2020年6月期のインソーシング・派遣事業の売上高184億円のうち、FUN to FUNの売上高は52億円（業種別では食品34億円、小売10億円、物流1億円、その他5億円）を占めている。 業種別の主要顧客を見ると、医療機器・医薬品はテルモ、食品はコンビニエンスストア向け中食ベンダーであるフジフーズ(株)、自動車部品はトヨタ自動車<7203>グループやSUBARU<7270>グループ、オフィス用品はリコー<7752>グループ、小売はイオン<8267>グループで都市型小型食品スーパーマーケット「まいばすけっと」を運営するまいばすけっと(株)、住宅設備はLIXIL<5938>グループ、TOTO<5332>グループ等が挙げられ、2020年6月期における国内取引社数は536社となっている。 (2) 技術者派遣事業 トップエンジニアリングが主に展開する技術者派遣事業では、宇宙航空・自動車・鉄道・家電・精密機器などの幅広い分野のメーカーに対して、設計・開発、評価・解析等の部門に1社当たり平均数名単位で派遣を行っている。コロナ禍でも2020年6月期は稼働率90.5%を維持しており、同業のメイテック<9744>の稼働率90.4%を上回っている。取引先企業数は2020年6月期で85社と前期比8社増となり、年々顧客数も拡大している。 (3) 海外事業 海外事業の売上の大半は、タイの現地法人平山タイとその子会社であるJSHRによる現地日系企業を対象とした製造派遣事業で占められている。国内と同様、現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として顧客の開拓を進めている。浙江健平連合企業管理コンサルティングでは、経営改善指導及び研修サービス等を行っている。また、2020年1月にはミャンマーに平山ミャンマーを設立している。ミャンマーの大学からエンジニアの採用・教育を進めており、その受け皿となっている。 (4) その他事業 その他事業は、コンサルティング事業、有料職業紹介事業、障がい者福祉サービス事業、ファクトリーIoTソリューション事業、外国人等就労支援事業に加えて、2018年12月に子会社化した平和鉄工所による機械・機具の製作・修理事業や、2019年6月に子会社化した大松サービシーズの自動車整備、介護事業などが含まれている。コンサルティング事業では、製造現場における生産性向上を目的としたコンサルティングサービスのほか、海外メーカーの管理職に対して日本国内の製造現場見学と研修サービスを合わせた「スタディツアー」等のサービスを企画、提供している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》