株～企業情報・おすすめ銘柄

*12:05JST 【M&A速報：2022/01/24（1）】レスキュー損害保険、ミニミニグループと資本業務提携 ■ジャパンベストレスキューシステム<2453>子会社のレスキュー損害保険、ミニミニグループと資本業務提携 ■15th Rock Ventures、妊婦用ウェアラブルデバイス開発の米Bloomlife社に出資 ■創薬ベンチャーのファイメクス、シリーズBで総額約11.75億円の資金調達を実施 ■日本出版販売、グループ会社の中三エス・ティから文具のメーカー仕入機能・書店ルートの販売事業を承継 ■イオン<8267>子会社のイオンドットコム、イオンスマートテクノロジーに「イオンスクエアメンバー」事業を譲渡 ■東芝プラントシステム、子会社の東芝エンジニアリングサービスを吸収合併 ■パナソニックライティングデバイス、パナソニックフォト・ライティングを吸収合併 ■スーパー経営の万代、ドラッグストアチェーン展開のシグマ薬品を子会社化 ■三菱地所<8802>、無線給電（ワイヤレス給電）プラットフォー ム開発の米PHION社に出資 ■構造計画研究所<4748>、米LockState社のシリーズBの資金調達で追加出資 ■ビジネスマネジメント事業等のモトヤユナイテッド、鹿島中央自動車学校の株式取得 ■日本産業推進機構グループ、Digital PMO事業のマイティ・マイティの株式取得 ■整骨院事業のケイズグループ、 パーソナルトレーニング事業のRIPPLEと資本業務提携・一部事業譲受を実施 ■ニチイ学館子会社のニチイケアパレス、綜合警備保障<2331>子会社のALSOK介護から事業を譲り受け ■SOMPOケア、介護サービス事業のネクサスケアを子会社化　同社株主の日本企業成長投資1号投資事業有限責任組合等と株式取得で合意 ■アクティブリテック、スターランドコミュニケーションと資本業務提携　メタバース支援を共同推進 ■ビジネス開発サービスのリコノミカル、アクティブデザインからCGパース・メタバース事業を譲り受け ■東証、ビーウィズの東証一部新規上場を承認　親会社のパソナグループ<2168>は保有株の一部を売出しへ ■ヤマタネ<9305>、生鮮・食品等を扱い荷とした一般貨物運送事業・倉庫事業のシンヨウ・ロジを買収 ■ユアサ商事<8074>子会社の丸建サービス、子会社で道路建設機械レンタル・販売の丸建商事を吸収合併 ■流通小売DX支援のアドインテ、総額52.3億円の資金調達を完了 ■ラック<3857>、野村総合研究所<4307>とKDDI<9433>を割当先とする第三者割当増資を実施 ■MBO実施中の鴨川グランドホテル<9695>、第2回目のTOBを開始 ■鳥居薬品<4551>、３月開催の定時株主総会における株主提案に関する報道に「株主提案を受領していることは事実。意見は2月10日の取締役会で決定」 ■川上塗料<4616>、2月開催の定時株主総会における株主提案に対し「反対」を決議 ■川上塗料<4616>、買収防衛策を導入 【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】 《CS》

*16:02JST アルプス技研 Research Memo（2）：開発・設計分野に特化し、高度・先端技術に対応 ■事業概要 1. アウトソーシングサービス事業 アウトソーシングサービス事業は、アルプス技研<4641>の中核事業である。同社は、ものづくりの上流工程である開発・設計分野に特化し、開発設計エンジニアによる高度技術サービスの提供をビジネスモデルの中心に位置付けている。 サービス提供の形態には派遣と請負の2つがあり、顧客の多種多様なニーズに対応し、同社エンジニアのより高いパフォーマンスを発揮させている。派遣については、スポット派遣とチーム派遣の形態がある。請負についてはプロジェクト受託で、オンサイト（客先構内常駐型）とオフサイト（同社テクノパーク等への持帰り型）がある。 また、設計事務所として創業された当初から「機電一体設計」をコンセプトとし、メカトロニクス全域の技術ニーズに対応している。特に、ものづくり拠点を持つユニークな業態を強みに、グループ全体で開発→試作→製造→評価にわたるマニュファクチュアリングのすべてのプロセスの対応が可能な体制を有している。なかでも、同社の主な技術対応領域は上流工程で基礎研究、製品企画、構想設計、詳細・量産設計、試作・実験、評価・解析などであり、高度な技術力を要する領域に優位性を持っている。 技術分野では、機械設計、電気・電子設計、ソフト開発、化学などが中心である。IoTやAI等、先端技術の開発設計のほか、さらなる需要が期待される3D-CAD、CAE技術、航空宇宙関連、医療関連、ロボット開発技術など様々な先端技術を重点項目としており、顧客企業の業種は、自動車、半導体・LSI、産業機器、デジタル・精密機器、航空・宇宙・防衛、医療・福祉機器など多岐にわたる。 当該事業に属する連結子会社には、総合人材サービスの(株)アルプスビジネスサービス、2016年9月にグループ入りした技術者派遣事業の(株)パナR&D、2020年7月にグループ入りしたデジタル・スパイス※1がある。また、持分法適用関係会社には、2020年3月に同社を含む5社の共同出資により設立した(株)DONKEY※2がある。 ※1 約20年間にわたり、機械、電気・電子、ソフトウェアの受託業務、技術者派遣を手掛け、「信州から世界へ」をキーワードとし、デジタル技術をコアに設計開発の一連の業務に対応してきた。近年は、宇宙の小型探査機（はやぶさ）の開発にも協力するなど、高い技術力を持つプロ集団として顧客のものづくりを支援している。 ※2 2017年11月に(株)日本総合研究所や慶應義塾大学等が実施していた次世代農業ロボット開発コンソーシアムに同社が参画し、事業化したものである。同社のほか、情報技術開発(株)、日本総合研究所、ユアサ商事<8074>、渡辺パイプ(株)（50音順）による共同出資となっている。 2. グローバル事業 現在の海外子会社は、台湾の臺灣阿爾卑斯技研股フン有限公司、中国の阿邇貝司機電技術（上海）有限公司のほか、2020年10月に設立したミャンマーアルプス技研の3社となっている。海外の日系企業等に対する生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに付随する人材サービスの提供に加え、ミャンマーアルプス技研では「アルプス技研高等職業訓練大学校」の運営を通じて、技術・農業・介護など様々な分野で活躍できる人材育成事業も手掛けている。経済のグローバル化が進展するなかで、グローバル事業の拡大は戦略軸の1つとなっている。 3. 新規事業（農業・介護関連分野） 2018年4月に設立したアグリ&ケアが展開している。立ち上げ期であるため、報告セグメントは現時点で「アウトソーシングサービス事業」の中に含まれている。成長産業へと向かう農業関連分野、人手不足が顕著となっている介護関連分野に対して、新たなモデルの人材派遣市場を創出するところに狙いがある。これらの分野は、AIやIoT、ロボットなどの最先端技術の導入や外国人材の活用がカギを握ると言われており、これまで培ってきた高度な技術力と人材育成（外国人材の採用を含む）のノウハウを生かせる領域で先行者利益を目指す戦略と考えられる。なお、2021年7月に訪問介護サービスを中心に事業を展開する「アルプスケアハート」を設立するとともに、アグリ&ケアは「アルプスアグリキャリア」に社名変更し、アグリ事業に特化する体制へと見直しを行った。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《EY》

*08:40JST 前場に注目すべき3つのポイント～月末最終営業日の株安アノマリーに対する警戒感からこう着感強まるか～ 31日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：月末最終営業日の株安アノマリーに対する警戒感からこう着感強まるか ■ACCESS、2Q下方修正 営業損失▲18.18億円←▲16.60億円 ■前場の注目材料：商船三井、洋上風力に針路一斉、商船三井、作業支援10隻、三井E＆Sも ■月末最終営業日の株安アノマリーに対する警戒感からこう着感強まるか 31日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開が見込まれる。30日の米国市場ではNYダウが下落する一方で、ナスダックは上昇した。7月の米中古住宅販売成約指数は2カ月連続で予想外にマイナスとなるなど、予想を下回った経済指標が嫌気された。長期金利の低下を受けて銀行や各種金融が下落したほか、景気敏感株の一角は利益確定の流れに。一方で、ハイテク株が強い動きを見せており、ナスダックの上昇に繋がった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円安の27695円。円相場は1ドル109円90銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや利食い先行で始まることになりそうだ。ただし、米ハイテク株の上昇の流れにより、前日に強い動きを見せていた東エレク<8035>など値がさハイテク株が下支えとして期待されよう。もっとも、昨日は28000円回復にあと80円程度に迫るものの、結局は寄り付き水準を高値に戻り売りに上値を抑えられる格好だった。また、ファーストリテ<9983>が年初来安値を更新していることもあり、指数の重しとして意識されやすいだろう。 また、米国防総省は30日、アフガニスタンから最後の米軍部隊が撤退したと報じられている。31日の撤退期限が迫っていたこともあり、いったんは安心感につながる可能性はありそうだ。しかし、出国を望む米国人は250人ほど残っているとの報道もあり、依然として警戒しておきたいところか。 その他、昨年9月から11カ月続いている月末最終営業日の株安アノマリーに対する警戒感もあって、引けにかけて利食い優勢の動きが意識されてきそうである。また、終値でMSCIのリバランス需給も行われることから、手掛けづらいところだろう。そのため、インデックス売買に影響を受けにくい銘柄への物色に向かいやすく、個人主体による中小型株の売買が中心になろう。マザーズ指数は順調なリバウンドから75日線に接近しており、同水準を捉えてくるようであれば、マザーズの時価総額上位銘柄などのリバウンド狙いの動きが意識されてきそうだ。 ■ACCESS、2Q下方修正 営業損失▲18.18億円←▲16.60億円 ACCESS<4813>は第2四半期業績予想の修正を発表。営業損失は16.60億円から18.18億円に下方修正した。国内事業および海外事業のロイヤリティ収入が増加する一方、ネットワーク事業において案件の引き合い及び受注数は順調に増加。しかし、初期導入金額が想定より小さくスタートする傾向にあることから、売上高および営業利益については計画より下回る見込みに。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（27789.29、+148.15） ・ナスダック総合指数は上昇（15265.89、+136.39） ・1ドル109円90-00銭 ・SOX指数は上昇（3446.44、+9.99） ・VIX指数は低下（16.19、-0.20） ・米原油先物は上昇（69.21、+0.47） ・米長期金利は低下 ・海外コロナワクチン接種の進展 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・商船三井<9104>洋上風力に針路一斉、商船三井、作業支援10隻、三井E＆Sも ・スズキ<7269>9月2割減産、半導体不足改善に遅れ ・エア・ウォーター<4088>熱制御機器5割増産、半導体装置向け ・ADEKA<4401>EUV向け光酸発生剤を倍増、千葉に新棟 ・安川電機<6506>社会システム事業を高収益化、子会社に統合 ・UACJ<5741>関電とタイで屋根置き太陽光発電、世界最大級 ・アルプスアルパ<6770>24年度めど統合コックピット開発、日本精機と連携 ・三菱自<7211>パジェロ製造の生産終了、東南アに資源集中 ・ユアサ商事<8074>営業体制強化、食品・物流にロボ提案 ・楽天グループ<4755>来春NFT参入 ・旭化成<3407>日揮HDと連携、水素製造・活用システム構築 ・日本製鉄<5401>鋼材出荷50万トン増、今年度単独計画、社内在庫圧縮し対応 ・三菱ケミHD<4188>エポキシ樹脂固体製造設備停止、一部に損傷、復旧に時間 ・トクヤマ<4043>水素燃料貨物船導入へプロ始動 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:30　7月有効求人倍率（予想：1.12倍、6月：1.13倍） ・08:30　7月失業率（予想：2.9％、6月：2.9％） ・08:50　7月鉱工業生産指数速報値（前月比予想：-2.4％、6月：+6.5％） ＜海外＞ ・10:00　中・8月製造業PMI（予想：50.2、7月：50.4） ・10:00　中・8月非製造業PMI（予想：52.0、7月：53.3） ・10:30　豪・4-6月期経常収支（予想：+214億豪ドル、1-3月期：+183億豪ドル） 《ST》