株～企業情報・おすすめ銘柄

*08:33JST 前場に注目すべき3つのポイント～節目の29000円水準での押し目買い意欲も強まりづらいところか～ 11日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：節目の29000円水準での押し目買い意欲も強まりづらいところか ■NTT、2Q営業利益 0.1％増 1兆92億円 ■前場の注目材料：凸版印、親子上場廃止、来年3月「フォームズ」にTOB ■節目の29000円水準での押し目買い意欲も強まりづらいところか 11日の日本株市場は、神経質な相場展開になりそうだ。10日の米国市場はNYダウが240ドル安だった。10月消費者物価指数（CPI）が予想を上回り30年ぶり最大の伸びを記録したため、インフレ加速が警戒され売りが広がった。長期金利の上昇を受けてハイテク株も弱い値動きとなったほか、原油先物相場の下落によりエネルギー株も軟調だった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比30円安の29080円。円相場は1ドル113円90銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好からやや売り先行の展開になりそうだ。米国ではAMDが6％を超える下落となるなど半導体株の下げが目立っていることから、指数インパクトの大きい値がさハイテク株などが指数の重荷となる可能性がある。日経225先物はナイトセッションで一時29000円まで下落しているため、節目の29000円での攻防が意識されやすいところ。同水準には25日線が位置していることもあり、支持線として機能してくるようだと、いったんはリバウンドを試す展開も期待されよう。 一方で、中国恒大集団のデフォルトリスクが高まっており、日中は不安定な動きが見込まれる。報道によると猶予期間が10日に終了した社債3本の利払いが行われデフォルトは回避されたもようと報じられているほか、デフォルトした、といった報道も伝わっているため、中国や香港市場の動向に神経質にならざるを得ない状況である。様子見姿勢のなかで短期筋による売り仕掛け的な動きも出やすい需給状況であるため、節目の29000円水準での押し目買い意欲も強まりづらいところであろう。 そのため、インデックスに絡んだ売買に振らされやすい需給状況のなか、物色は決算を手掛かりとした個別物色のほか、政策期待を背景としたテーマ株の一角にとどまりそうである。昨日の引け後の決算では、NTT<9432>、セコム<9735>、凸版印<7911>などが注目されるほか、個人主体の売買としてはサンアスタリスク<4053>、グローバルW<3936>などに短期資金が集まりやすいだろう。 ■NTT、2Q営業利益 0.1％増 1兆92億円 NTT<9432>は第2四半期決算を発表。営業利益は前年同期比0.1％増の1兆92.76億円だった。NTTドコモの完全子会社化による少数株主利益の取り込みが寄与。DX化の流れを背景にシステム開発需要の増加でNTTデータ<9613>の増益も寄与した。コンセンサス（1兆120億円程度）の範囲内。通期は従来予想を据え置いている。 ■前場の注目材料 ・1ドル113.90-00円 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・凸版印<7911>親子上場廃止、来年3月「フォームズ」にTOB ・大阪ガス<9532>欧で電力需給調整に参画、蘭社と資本提携 ・ブリヂストン<5108>コンベヤーベルト事業撤退 ・三菱自<7211>エクスパンダーを一新、東南ア中心に展開 ・太平洋工業<7250>エコ工場建設、23年稼働 ・ローム<6963>200ミリワット対応ワイヤレスモジュール、小型機器の無線給電簡単に ・ソフトバンク<9434>米エヌビディアと法人領域の5G研究施設、vRAN・MEC活用 ・大興電子通信<8023>雇用契約を電子化 ・第一三共<4568>3ADC開発推進、新中計—がん領域6000億円 ・ユーグレナ<2931>キューサイと商品の製販で協業 ・タカラバイオ<4974>大塚製薬と共同開発・販売終了 ・新日本理化<4406>バイオマス由来可塑剤を拡充、新規4製品を車分野提案 ・三菱ケミHD<4188>廃漁網でナイロン繊維、カーペット向け ・日本酸素HD<4091>半導体材ガスの製造能力倍増、日韓中3拠点で ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　10月国内企業物価指数（前年比予想：+7.0％、9月：+6.3％） ＜海外＞ ・09:30　豪・10月失業率（予想：4.8％、9月：4.6％） ・09:30　豪・10月雇用者数増減（予想：+5.0万人、9月：-13.8万人） 《ST》

*08:27JST 前場に注目すべき3つのポイント～3万円の大台回復を睨んだセンチメントに～ 4日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：3万円の大台回復を睨んだセンチメントに ■日本製鉄、22/3上方修正 純利益 5200億円←3700億円 ■前場の注目材料：栗本鉄工所、洋上風力の土台厚板を成形、大型装置 ■3万円の大台回復を睨んだセンチメントに 4日の日本株市場は、堅調な相場展開になりそうだ。3日の米国市場はNYダウが104ドル高だった。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えて下落に転じる局面が見られたが、連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCで市場の予想通り政策金利を据え置き、資産購入の縮小開始計画を発表も早期の利上げを示唆しなかったため安心感が広がり買いが再燃。引けにかけて上昇に転じ、主要株式指数は連日で史上最高値を更新した。また、10月ADP雇用統計が予想を上回る伸びとなったほか、10月ISM非製造業景況指数が過去最高を記録するなど良好な経済指標なども買い安心感に繋がった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比205円高の29705円。円相場は1ドル114円00銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行で始まろう。FOMCは予想通りの内容だったこともあり、東京市場においてもイベント通過に伴う買い安心感が広がりそうである。週末には米雇用統計を控えているものの、ADP雇用統計が予想を上回ったこともあり、警戒感はそれ程強まらないだろう。日経平均は1日の急伸後は29500円水準で底堅い値動きを見せていたが、同水準を支持線として、3万円の大台回復を睨んだセンチメントに向かわせそうである。 また、チャート形状では足元で一目均衡表の雲上限を突破しており、その後は雲上限を支持線としたこう着を見せている。今後雲は切り下がりを見せてくるため、これに沿った調整が警戒されるものの、本日の上昇によって雲を上放れてくるトレンド形成が期待されてくる。また、遅行スパンは実線と交差し上方シグナルを発生させてくる可能性も高まってきた。テクニカルシグナルの好転が意識されるなか、先高期待も高まろう。 もっとも、決算発表は来週末まで続くことから、商いは膨らみづらいだろう。決算を受けた株価反応に振らされやすい需給状況であるため、結果的にはインデックスに絡んだ商いの影響を受けやすい。ただし、政策期待が高まるなかでショートを積み上げる動きには向かいづらい一方、押し目買い意欲は強そうだ。決算を通過した見直しの動きのほか、政策テーマに関連した銘柄などでの循環物色が続こう。 ■日本製鉄、22/3上方修正 純利益 5200億円←3700億円 日本製鉄<5401>は2022年3月期業績予想の修正を発表。純利益を3700億円から5200億円に上方修正した。コンセンサス（4000億円程度）を上回る。鋼材価格が改善したほか、グループ会社の損益好転などにより、2022年3月期通期の事業利益は8000億円、個別経常利益は4500億円となる見通し。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇（36157.58、+104.95） ・ナスダック総合指数は上昇（15811.58、+161.98） ・シカゴ日経先物は上昇（29705、大阪比+205） ・1ドル113.90-00円 ・SOX指数は上昇（3590.17、+41.32） ・VIX指数は低下（15.10、-0.93） ・大型経済対策への期待 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・栗本鉄工所<5602>洋上風力の土台厚板を成形、大型装置 ・クボタ<6326>蘭港に新拠点、北欧向け農機、供給素早く ・ホンダ<7267>「着脱式電池」用途拡大、電動化商機、新たな事業の柱に ・三菱自<7211>日本郵政などとカーボンニュートラル実証、商用EV普及へ ・デンソー<6902>デンソーなど、バイオセンサー開発、コロナウイルス検出 ・オートバックス<9832>全国の店舗でEV販売・メンテ ・三菱電機<6503>組織改革本格化、品質問題再発防止 ・楽天G<4755>ドローンパイロット育成、群馬に講習拠点 ・パナソニック<6752>人に回遊・滞留働きかけ、照明演出手法を提案 ・大興電子通信<8023>帳票を電子化・保管 ・テルモ<4543>血管内治療支援ロボの使い捨て用品、受託販売 ・ライオン<4912>目薬にミネラルオイル配合、新製剤化技術を開発 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・09:30　豪・9月貿易収支（予想：+123.75億豪ドル、8月：+150.77億豪ドル） 《ST》

*15:03JST DIT Research Memo（3）：ソフトウェア開発事業及びシステム販売事業を展開（1） ■事業概要 1. 事業概要 デジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>は独立系の情報サービス企業として、ソフトウェア開発事業（サブセグメントはビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業、自社商品事業）及びシステム販売事業を展開している。技術力と知的財産を事業基盤として、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業及びシステム販売事業を安定成長としての収益基盤、自社商品事業及び新規事業を成長分野と位置付けている。 2021年6月期のセグメント別売上高推移については、売上構成比95.8%（ビジネスソリューション事業59.6%、エンベデッドソリューション事業31.3%）のソフトウェア開発事業が順調に拡大している。自社商品事業は、売上規模は小さいものの順調に拡大しており、2021年6月期の売上構成比は前期比0.4ポイント上昇の4.9%まで拡大している。一方、システム販売事業の売上高は横ばい、売上構成比は低下傾向で、2021年6月期の売上構成比は同1.3ポイント低下の4.2%となっている。 (1) ソフトウェア開発事業 ソフトウェア開発事業は、サブセグメントをビジネスソリューション事業（業務システム開発及び運用サポート）、エンベデッドソリューション事業（組込みシステム開発及び組込みシステム検証）、自社商品事業（自社開発のサイバーセキュリティ商品、業務効率化商品）としている。 a) ビジネスソリューション事業 ビジネスソリューション事業では、業務システム開発及び運用サポートを展開している。業務システム開発は金融業、医療・製薬業、通信業、運輸業、製造業、公共等の幅広い分野において、Web系、基幹系、フロント業務からバックオフィス業務などのシステム受託開発を行っている。一方、運用サポートは顧客の業務システムの運用をサポートする事業として、サポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）構築・維持管理運用業務を行っている。なお、業務システム開発は各分野の大手顧客の事業領域に沿った継続的ビジネスのため、安定収益源となる。 売上面では、業務システム開発及び運用サポートとも順調に拡大している。特に、安定収益源となる運用サポートが拡大しており、売上構成比も上昇基調となっている。 b) エンベデッドソリューション事業 エンベデッドソリューション事業では、組込みシステム開発及び組込みシステム検証を展開している。組込みシステム開発は車載機器、モバイル機器、情報家電機器分野を中心に、機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っている。特に、今後成長が見込める車載機器を注力分野と位置付けている。また、モバイル機器ではIoT関連のモバイルアプリ開発を、通信機器では無線基地局や仮想ネットワークなどのソフトウェア受託開発を行っている。一方、組込みシステム検証は車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器分野を中心に、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善提案を行っている。ラボ試験やフィールド試験から最終的な品質検証となるシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っている。なお、海外で実施するフィールド試験については、必要に応じてDIT Americaに委託している。 売上面では、組込みシステム開発及び組込みシステム検証ともに順調に拡大しており、売上構成比に大きな変化はない。 c) 自社商品事業 自社商品事業のうち、サイバーセキュリティ商品ではウェブサイト改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するWebセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」、フィッシングメール対策ソリューション「APMG®」、業務効率化商品ではExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」などを主力としている。また2020年10月には、電子契約アウトソーシング型サービス「DD-CONNECT（ディ・ディ・コネクト）」を開始している。2021年6月期の売上構成比は「WebARGUS」が約3割、「xoBlos」が約6割、その他が約1割のもようである。 Webセキュリティソリューション「WebARGUS」は、ウェブサイト等の改ざんを発生と同時に検知して、瞬時に元の正常な状態に復元できる新しい方式のセキュリティソリューションである。外部サイバーセキュリティ専門会社（フィンランドのF-Secure、SSH Communications Security）との協業を進めるなど、「WebARGUS」を核とする大企業向けトータルセキュリティサービスのラインナップ拡充を推進している。 Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos」は、Excelベースの非効率な業務を自動化することで劇的に業務を効率化できるとともに、予算実績管理ソリューション及び各種RPAや各種ERP製品とシームレスに連携する機能も兼ね備えている。累計導入社数は2021年7月時点で515社となっている。販売面に関しては、子会社のDITマーケティングサービスと一体となった体制を強化し、商品力の面では、データの価値を高める「xoBlosプラスワン」構想を推進している。 電子契約アウトソーシング型サービス「DD-CONNECT」は、同社と大興電子通信<8023>が協業して日鉄ソリューションズ(株)の電子契約クラウド「CONTRACTHUB（コントラクトハブ）@absonne（アブソンヌ）」の導入〜運用・維持の一連の作業を代行するアウトソーシング型サービスである。 (2) システム販売事業 システム販売事業は、DITマーケティングサービスが中小企業向けにカシオ計算機<6952>製の業務支援及び経営支援の基幹システム「楽一」の販売を行っている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《YM》