株～企業情報・おすすめ銘柄

<4689> ZHD 525.7 +17.8反発。野村證券は投資判断を新規に「Buy」、目標株価を710円でカバレッジ開始。中期的にはPayPay経済圏の拡大により、PayPayカードやPayPay銀行などの金融サービスの拡大が続くだろうと予想。また、収益柱であるインターネット広告事業は収益性が高く、ヤフーとLINE統合効果も期待されるとし、中期の調整後EBITDAは年率8％の高成長を予想しているようだ。 <6920> レーザーテック 19355 +970大幅続伸。本日は同社のほか、東京エレクやアドバンテストなど半導体製造装置の強い動きが目立っている。米国市場では、長期金利の上昇などを嫌気して主要3指数は揃って下落したものの、エヌビディアなどを中心にSOX指数は1.88％の上昇と逆行高になっている。押し目買いや買い戻しなどの需給要因が主導とみられるが、底打ち感の広がりなどが東京市場での関連銘柄にも波及する状況となっているようだ。 <9532> 大瓦斯 2111 +47大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の805億円から945億円、前期比16.0％減に、純利益は775億円から1280億円、同58.3％増に引き上げ。純利益の大幅上方修正は、繰延税金資産および法人税等調整額を計上することが背景で一過性の利益計上ではある。ただ、営業利益に関しても市場予想を100億円程度上振れる上方修正となっており、ポジティブに反応する状況のようだ。 <3769> GMOPG 11180 +420大幅反発。持分法適用会社で、タイの決済代行会社である2C2P社の全株式を譲渡することを発表、つれて、22年9月期に約160億円の売却益を計上するとしている。これにより、22年9月期税引前利益は従来予想の155億円から315億円にまで上方修正。営業利益の減少インパクトは大きくないとみられている一方、売却資金を活かした事業拡大策やM&A展開などへの期待が高まる状況に。 <8439> 東京センチュ 3940 -130大幅続落で年初来安値を更新。前日に業績予想の下方修正を発表。22年3月期経常利益は従来予想の1000億円から900億円に引き下げた。航空機リース事業の厳しい事業環境を映して、保有航空機の減損計上を行うもよう。年間配当金などは変更しないとしている。また、米子会社ではロシアの航空会社向けに約6億ドルのエクスポージャーを有しているとし、23年3月期業績予想にその影響を反映するとしている。 <5301> 東海カーボ 1072 +41大幅反発。24年までに欧州で負極材の生産を始めると報じられている。主成分となる黒鉛製品の仏子会社で設備を増強し、30年までに欧州で年3万トンの生産能力を整えるようだ。EV60万台分にあたる規模とされており、現在の世界シェア1％程度から、欧州での需要取り込みによって拡大を狙っていく方針のもよう。EV電池関連は中国のシェアが高いが、脱中国を進める米欧の産業政策が追い風になっていくと指摘されている。 <3608> TSI　HD 300 +22大幅反発。発行済み株式数の6.56％に当たる600万株、20億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表、取得期間は4月19日から12月30日まで。また、一部の取得方法として、立会外取引で360万株上限の買付を行うとも発表。筆頭株主である日本政策投資銀行の売却に対応する。今後も高水準の自社株買いが期待できること、アルペンが政策投資銀行から譲渡を受けたことなどが、買い材料視される形になった。 <6495> 宮入バル 141 +6大幅反発で年初来高値を更新。前日に業績予想の上方修正、並びに復配を発表しており、買い材料視される展開になっている。通期営業利益は従来予想の0.3億円から0.7億円に引き上げ。製品価格の値上げ進展による収益性の向上が背景になっている。第3四半期までの状況を考慮しても上方修正にはインパクトがある。また、未定としていた年間配当金は1円配とし、2期ぶりの復配となる。 <2970> グッドライフC 900 +150ストップ高。前日はストップ高と急伸、本日も上値追いの動きが続く展開になっている。15日に発表した3月月次動向が買い材料視されているもよう。アセットマネジメント事業において新規プロジェクト件数が2件あったほか、プロパティマネジメント事業の管理戸数が前年同期比18％増、エネルギー事業のガス設備管理戸数が同120％増と、順調に拡大していることが確認されている。 <7692> Eインフィニティ 1304 +300ストップ高。一般社団法人メタバース推進協議会へ入会したことを発表。入会を機に、他の会員企業との交流による新たなビジネス機会創出を模索していくことで、メタバース領域への取り組みを行っていくとしている。メタバース関連としてのテーマ性に加えて、契約者数拡大など本業へのシナジーなども期待する動きに。足元1000円レベルでの下げ止まり感も物色機運を高めているようだ。 《ST》

*13:23JST 後場に注目すべき3つのポイント～焦点は「利上げペース」より… 19日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は3日ぶり反発、焦点は「利上げペース」より… ・クロス円取引に絡んだ円売りも引き続き観測 ・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がアドバンテスト<6857> ■日経平均は3日ぶり反発、焦点は「利上げペース」より… 日経平均は3日ぶり小幅反発。31.11円高の26830.82円（出来高概算4億1000万株）で前場の取引を終えている。 18日の米株式市場でNYダウは小幅に続落し、39ドル安となった。ウクライナ危機による需給ひっ迫の長期化観測に加え、リビアの政治デモによる産油停止の影響もあり、原油先物相場が4日続伸。セントルイス連銀のブラード総裁がインフレ抑制のため大幅な利上げが必要との見方を示し、長期金利も上昇が続いた。こうした動きが株式相場の重しとなる一方、金融株や半導体関連株などに買いが入り、主要株価指数は方向感に欠ける展開だった。本日の東京市場でもこれら銘柄に買いが先行したほか、円相場が1ドル＝127円台まで下落したことも輸出関連株の買いを後押しし、日経平均は296円高からスタート。ただ、経済の先行きへの懸念も根強く、寄り付き直後をこの日の高値に失速すると、前場中ごろにはマイナスへ転じる場面もあった。 個別では、米半導体株高の流れを引き継いでレーザーテック<6920>が4％超の上昇。電気自動車（EV）分野などでの期待が根強い三井ハイテク<6966>はリバウンドを意識した買いが入ったとみられ、やはり4％超上昇している。その他売買代金上位では郵船<9101>、東エレク<8035>、川崎船<9107>などが堅調で、トヨタ自<7203>は小じっかり。自社株買いやアルペン<3028>による株式取得が材料視されたTSI　HD<3608>は急伸し、RPA<6572>などが東証プライム市場の上昇率上位に顔を出している。 一方、ソフトバンクG<9984>とファーストリテ<9983>が揃って2％超の下落。中国配車アプリの滴滴出行（ディディ）が米上場廃止へ臨時株主総会を開くと発表し、中国ハイテク株の下落がソフトバンクGの重しとなっているようだ。また、ネットプロHD<7383>などが東証プライム市場の下落率上位に顔を出している。 セクターでは、海運業、鉱業、非鉄金属などが上昇率上位。一方、サービス業、小売業、医薬品などが下落率上位だった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の61％、対して値下がり銘柄は34％となっている。 本日の日経平均は米半導体株高や円安進行が好感され、押し目買いが先行する形で300円近い上昇からスタートしたが、早々に失速する格好となった。27000円水準での上値の重さが意識されてくる可能性がある。物色動向は米市場と同様で、市況関連株や半導体関連株が買われる一方、サービス・小売などの消費関連株に売り。金融株が思いのほか伸び悩んでいるのは気掛かりだ。前引けの日経平均が+0.12％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は+0.37％。ここまでの東証プライム市場の売買代金は1兆円あまり。前日は1日を通じ初の2兆円割れとなったが、本日も引き続き売買低調だ。 新興株ではマザーズ指数が-0.98％と4日続落。こちらも朝方買いが先行したが続かず、軟調な展開を強いられている。メルカリ<4385>などの主力株も全般軟調で、値を飛ばす銘柄は限られている。前日の東証グロース市場の売買代金は1176億円で、4月初めが2000億円規模だったのを踏まると、新興株の売買は急失速してきた感がある。 さて、18日の米市場では原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI5月物）が1バレル＝108.21ドル（+1.26ドル）と4日続伸。金先物相場（ニューヨーク商品取引所、COMEX6月物）も1トロイオンス＝1986.4ドル（+11.5ドル）と反発した。10年物国債利回りが2.85％（+0.03pt）に上昇する一方、2年物は横ばいの2.45％となり、利回り曲線（イールドカーブ）は傾斜化（スティープニング）。先週後半に当欄で指摘したとおり、3月の米消費者物価指数（CPI）発表を通過し、短期的なリバーサル（相場の反転）を経て商品市況の反騰、長期の年限の金利上昇が顕著になってきた。 セントルイス連銀のブラード総裁は年内にも政策金利を3.5％前後に早急に引き上げる必要があると述べ、0.75ptの大幅利上げの可能性も示唆した。もっとも2年金利の反応を見る限り、金融市場も急速な利上げは相当程度織り込んでいるとの見方には妥当性があるように思われる。 しかし、焦点が「目先の利上げペース」でなく「インフレの持続性（ひいては将来的な金融政策の再転換の可能性）」に移っていると考えれば、先週後半からの一連の動きも整合的なものに見えてくる。ウクライナ危機による世界的な経済圏の分断がインフレの長期化を招くとの懸念は拭えない。「インフレは一時的」「米経済は堅調を維持」といった見方も根強く残り、株式相場を下支えしているが、金融市場全体の方向感は見誤るべきでないだろう。 また、日本では為替相場の円安進行が輸出企業の採算改善に寄与するとの期待も強いが、筆者としてはコロナ禍とウクライナ危機による新環境下で、従来型の経済・金融政策がインフレや円安を加速させているにも関わらず、その恩恵とコスト負担の不均衡が経済全体を下押ししかねないように思われる。実際、製造業全体として株価好調と言いづらいのはこうした懸念があるからではないだろうか。世界全体でも、世界銀行が18日、2022年の経済成長率見通しを従来の4.1％から3.2％に下方修正しており、先行き懸念は拭えない。 引き続きインフレ下で経済が堅調を維持できるかどうか、見方が定まったようには思われない。株式相場は方向感に乏しい展開とならざるを得ないだろう。 ■クロス円取引に絡んだ円売りも引き続き観測 19日午前の東京市場でドル・円は127円70銭台で推移。一時127円80銭まで買われており、日米金利差の拡大を想定したドル買い・円売りは継続。原油高を意識したドル買いも観測されている。クロス円取引に絡んだ円売りも引き続き入っているようだ。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は126円98銭から127円80銭、ユーロ・ドルは、1.0761ドルから1.0788ドル、ユーロ・円は136円87銭から137円66銭。 ■後場のチェック銘柄 ・グッドライフカンパニー<2970>、ジーネクスト<4179>など、7銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がアドバンテスト<6857> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・4月NAHB住宅市場指数：77（予想：77、3月：79） 【要人発言】 ・世界銀行 「2022年の世界経済成長率3.2％へ引き下げ（従来4.1％）」 ＜国内＞ ・13:30　2月鉱工業生産改定値（速報値：前月比+0.1％） ＜海外＞ 特になし 《CS》

*13:04JST グッドライフC---ストップ高、先週末発表の月次を材料視 グッドライフC<2970>はストップ高。前日はストップ高と急伸、本日も上値追いの動きが続く展開になっている。15日に発表した3月月次動向が買い材料視されているもよう。アセットマネジメント事業において新規プロジェクト件数が2件あったほか、プロパティマネジメント事業の管理戸数が前年同期比18％増、エネルギー事業のガス設備管理戸数が同120％増と、順調に拡大していることが確認されている。 《YN》