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FISCO雑誌特選銘柄

雑誌【FISCO株・企業報2018年冬号】特別企画:フィスコアナリストの特選銘柄(11月2日)

2018/11/2 10:00 fisco
フィスコ監修の投資雑誌「FISCO株・企業報2018年冬号」の特別企画として、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の開発した人工知能(AI)エンジン「Scorobo(スコロボ)」と、フィスコアナリストの目線を組み合わせた「AI 特選銘柄レポート」を、FISCOアプリで限定無料公開。 AI活用で選定された複数の候補銘柄に、フィスコアナリストの知見を融合して最終的に選出された有望銘柄をお伝えする。AI活用における選定では、上場銘柄の財務情報・株価情報及び経済指標などのデータと、フィスコアナリストの注目のテーマについて、1,000以上の銘柄を分析対象としている。このなかからAIによる選出された銘柄のうち、今注目の銘柄をフィスコアナリスト陣がピックアップした。
2389 東証プライム
インターネット広告代理店。SEOサービスやマーケティング支援、ベンチャーキャピタル投資やファンド運用も展開。足元の業績面では、シナジー投資事業における海外マーケティング子会社の一時的不調や事業ポートフォリオ見直し等の影響は受けたものの、マーケティング事業では、大手領域や地方・中小向け領域ともに既存顧客の安定化と新規受注増加が目立っており、19年12月期上期(累計)時点の営業利益ベースの進捗率は順調に推移している。
966
9/4 15:00
-27 (-2.72%)
時価総額 16,866百万円
デジタルマーケティング会社。デジタルシフトコンサル支援やSaaSプロダクトの開発・販売、インターネット広告代理等を行う。デジタルシフト事業は損益苦戦。金融投資事業は好調。23.12期通期は営業黒字転換。 記:2024/04/16
3688 東証プライム
広告配信プラットフォームやポイント交換等の販促支援サイトの運営が主力であるが、インターネットでの新事業を開発するインキュベーション事業育成も手掛ける。10月末に発表された前9月期決算では、営業利益は前期比21.4%の減益となった。しかし、電通の100%子会社であるサイバー・コミュニケーションズと来年1月に経営統合を発表しており、電通の子会社化による大きなシナジー創出への期待感が高まっているもよう。
1,362
9/4 15:00
-28 (-2.01%)
時価総額 35,140百万円
VOYAGE GROUP、サイバー・コミュニケーションズの経営統合で誕生。電通グループの連結子会社。デジタルマーケティング事業が主力。ポイントサイト「ECナビ」の運営等も。電通グループとの協業推進。 記:2024/08/29
3694 東証プライム
ネットワーク上の端末を一括で運用・管理するクラウドサービスを提供しており、国内SaaS型MDMでトップシェアを誇る。足元の業績は2019年3月期第1四半期(4-6月)の営業損益が1.96億円の赤字となったが、研究開発は計画通り順調に進んでいるなか、AI・IoT・Robot分野では、プラットフォームサービスとなる「OPTiM Cloud IoT OS」と各種サービスの機能を拡充させ、各業種のニーズに見合う機能を具備するために開発投資を集中させている。同社の売上構造は、ストック型のライセンス収入が売上の中心となっているため、下期偏重となる。したがって、第1四半期の進捗状況としては、売上・利益ともに計画どおりに進捗している。
631
9/4 15:00
-26 (-3.96%)
時価総額 34,793百万円
PC・モバイル管理SaaSサービス「Optimal Biz」が主力。スマホ3次元測量アプリ、AI活用の契約書管理サービス等も。豊富な顧客基盤が強み。市場拡大により、モバイルマネジメントサービスは業績拡大。 記:2024/06/24
3857 東証スタンダード
情報セキュリティサービスが主力であり、開発サービスなどシステムインテグレーションサービス事業も手掛ける。足元のセキュリティ意識の高まりが追い風となっており、セキュリティ監視の運用支援など常駐型サービスは需要が増加している。業績面では、セキュリティソリューション分野における診断サービスや運用監視サービスがともに堅調であったほか、クラウドに対応した高度な機能を備えた製品等の販売も伸長が目立つ。
755
9/4 15:00
-29 (-3.7%)
時価総額 23,624百万円
大手情報サイバーセキュリティ会社。セキュリティ監視センターを拠点に、調査や診断、コンサルティング、監視、運用、ソリューションのサービス、製品の提供を行う。今期3Q累計はセキュリティ、SIともに伸長した。 記:2024/04/12
4812 東証プライム
ITソリューションが主力であり、ビジネスの業務システムや企業と生活者とをつなぐITプラットフォームを構築する同社は金融や製造業向けに強みを持っている。18年12月期上期(累計)の営業利益は前年同期比70%増の56.62億円での着地となった。会社計画に対する進捗率は8割となっており、順調な進捗。主要顧客はもちろんのこと、新規に獲得した政府系金融機関並びに事業会社向けシステム開発売上が拡大しているほか、製造業向けや電通グループ向けのITソリューションの提供も拡大基調が続く見通しである。
5,930
9/4 15:00
-80 (-1.33%)
時価総額 386,517百万円
SAPソリューションの導入等を行うコミュニケーションIT部門が主力。金融、製造業向けITソリューションの提供等も。電通グループ傘下。旧社名は電通国際情報サービス。無借金経営。事業領域の拡張等に取り組む。 記:2024/08/26
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