株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:22JST クロスマーケ Research Memo（2）：マーケティングプロセス全般を支援するマーケティングDXパートナー ■会社概要 1. 会社概要 クロス・マーケティンググループ<3675>は、マーケティングプロセス全般にわたって事業を展開し、顧客のマーケティングDXを支援している。同社は持株会社で、事業は子会社を通じて運営されている。事業は、デジタルプロモーションやEC・マーケティング支援、システム開発などを行うデジタルマーケティング事業、祖業のオンライリサーチを軸に様々なデータを収集し解析するデータマーケティング事業、分析やレポーティング、コンサルティングなどにより顧客の意思決定を支援するインサイト事業の3つで構成される。現在、世界の社会・経済はDXによる変革の最中にあり、様々な分野でデジタル化が進展し、マーケティング業界も環境が様変わりし、顧客ニーズも多様化が急速に進んでいる。同社はこうした変化を先取りし、これまで業容を拡大させ体質を強化してきたが、その結果、2021年6月期（6ヶ月決算）に引き続き2022年6月期も業績が急拡大するなど成果が現れてきた。中期経営計画（2022年6月期～2024年6月期）の数値目標の達成に向けて大きな弾みになったと言えよう。 オンラインリサーチからマーケティングDXパートナーへと進化 2. 沿革 同社は、2003年4月に現代表取締役社長兼CEOの五十嵐幹（いがらしみき）氏により、オンラインリサーチ専業の(株)クロス・マーケティングとして設立された。2006年5月に(株)ECナビ（現CARTA HOLDINGS<3688>）と資本・業務提携、これを弾みに2007年3月には(株)電通リサーチ（現(株)電通マクロミルインサイト）や(株)ビデオリサーチなど大手リサーチ会社とも資本提携した。2008年10月に東京証券取引所マザーズに上場し、2011年8月に(株)インデックスよりモバイルソリューション事業（現デジタルマーケティング事業）を譲り受け、中国（上海）に子会社を設立して海外進出を果たすなど事業領域の拡大を図ってきた。2013年には社名を現在の(株)クロス・マーケティンググループとして持株会社化、2018年3月に東京証券取引所市場第1部への上場市場変更を果たした。 近年も、Kadenceグループやサポタント(株)などのM&Aや、(株)メディリードやディーアンドエムといった新規事業の創設など業容拡大を継続する一方、国内外で構造改革を進めたこともあり、後発ながらマーケティングリサーチ企業大手の1社として成長を続けている。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響が大きかったが、同時に企業や社会の在り方を変えるDXが大きな広がりを見せ、同社も2021年にリサーチを主軸とするマーケティングソリューション企業から、デジタルマーケティングに軸足を置いたマーケティングDXパートナーへと事業を組み替え進化させた。現在、中期経営計画を策定してさらなる成長を目指しているところである。 DXを背景に大きく変わるマーケティングリサーチ市場 3. 業界環境 マーケティングリサーチ市場は、消費者ニーズの多様化や企業業績の拡大などとともに安定して成長してきた。特に2000年以降、同社の祖業でもあるオンラインリサーチは、インターネットの利用の広がりとともに急速に市場を拡大していった。また、近年では、デジタル化が進展する中でスマートフォンの位置データやWebアクセスログなど大量のデータ（ビッグデータ）を容易に取得できるようになってきた。企業であれば、そうしたビッグデータを分析し、インターネット広告やD2C※など様々なマーケティング活動に生かしたいと考えるのは当然のことだが、多くの企業でDXが進んでいるとは言い難く、取得したビッグデータをビジネスに生かしきれていないのが現状で、さらに開拓余地の大きい市場と言える。 ※D2C（Direct to Consumer）：広告代理店や小売を挟まず、自社商品をインターネットなどで直接消費者に訴求し販売すること。 マーケティングリサーチとは、データを取得・調査・分析し、データを高付加価値化するビジネスである。従来は、リサーチやコンサルティング、IT、広告、マーケティングなど各業界が縦割りに細分化され、それぞれの企業が得意分野に限ってデータの付加価値化を進めていたため、部分最適にとどまることが多かった。しかし、現在はDXでビッグデータ化したデータを高付加価値化できるようになったため、マーケティングに関わる業界すべてに横串を刺した全体最適を目指すことができるようになってきた。こうした部分最適から全体最適という流れの中で、細分化されていたマーケティングリサーチ市場は業界を横断したひとまとまりの市場へと拡張してきた。 市場の変化を受けてESOMAR（ヨーロッパ世論・市場調査協会）は、マーケティングリサーチ市場を新たに、一部ITやコンサルティングを含んだ「さまざまなデータを収集・分析し、クライアントにインサイト※を提供する」市場と定義し直した。この結果、同社が関わってきたマーケティングリサーチのグローバル市場規模5.2兆円が、データ分析やレポート作成などを含むインサイト市場9.8兆円へと拡大することになった。また、2,200億円規模の国内リサーチ市場と、2.2兆円規模のD2C市場を含めると、同社がターゲットにできる市場は、重複分などを考慮しても10兆円を超える規模になったと推定される。こうした市場は非常に広大で、1社ですべてをカバーできる企業はまだそう多くないと考えられる。以上から、リサーチを起点にマーケティングソリューションを総合的に展開する同社のような企業にとって、開拓余地の大きい有利な市場になったと言えるだろう。 ※インサイト（マーケティング用語）：消費者の行動や思惑の背景にある意識構造を分析して得られる購買のトリガー。消費者の潜在ニーズを顕在化させるスイッチ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《ST》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 スノーピーク、朝日インテック、エアトリなど 銘柄名<コード>15日終値⇒前日比 オプティム<3694> 908 -66 10-12月期減益を嫌気。 ノムラシステムコーポレーション<3940> 229 -40 今期大幅減益見通しで失望感。 コクヨ<7984> 1672 -17 今期増益見通しも市場予想には未達。 TOYO TIRE<5105> 1551 +19 今期見通しは市場予想対比で利益下振れも売上高上振れで、 保守的な見通してとして、あく抜け感につながる。 スノーピーク<7816> 2791+500 今期大幅増益見通しや1月の月次好調を好感。 ソウルドアウト<6553> 1804 +454 博報堂によるTOB価格1809円にサヤ寄せが続く。 朝日インテック<7747> 2238 +400 上半期決算は大幅上振れ着地に。 CARTA HOLDINGS<3688> 2364 +400 前期業績大幅上振れ着地や増配を好感。 やまびこ<6250> 1280 +207 今期好業績見通しや連続増配計画で。 クロス・マーケティンググループ<3675> 977 +150 業績上方修正が買いインパクトにつながる。 エアトリ<6191> 3355 +377 第1四半期想定以上の好決算を評価へ。 乾汽船<9308> 2782 +342 好業績に加えて増配による配当利回り妙味も高まり。 日ペHD<4612> 961 +110 市場想定上回る業績見通し受けて見直し買い。 コーセー<4922> 12560 +980 今期の好業績見通しなど受けて買い安心感。 ガンホー<3765> 2642 +240 高水準の自社株買い実施発表を好材料視。 トリドール<3397> 2649 +265 着実な業績改善確認で買い安心感強まる。 ローランドDG<6789> 2789 +203 今期の大幅増益・増配見通しを高評価。 オーケストラ<6533> 2877 +153 今期大幅増益見通しが買い材料に。 堀場製作所<6856> 6590 +630 連続増配計画や今期増益見通しを高評価。 リブセンス<6054> 161 +8 決算発表受けてあく抜け感も優勢に。 住友林業<1911> 2281 +197 市場想定上振れ決算や中期目標値など好感。 メディカル・データ・ビジョン<3902> 1038 +93 14日発表の決算があく抜け材料にも。 NXHD<9147> 7280 +540 経営計画の上方修正を発表。 国際紙パルプ商事<9274> 344 +21 業績・配当計画を上方修正している。 ゲオHD<2681> 1501 +131 一転大幅増益見通しへの上方修正を引き続き評価。 エムアップ<3661> 798 +30 業績上方修正で増益率拡大へ。 ダブルスタンダード<3925> 1926 -452 10-12月期営業益は前四半期比では減益に。 ネットプロHD<7383> 729 -150 第3四半期累計営業益は2ケタ減益に。 オプトラン<6235> 1882 -402 今期の減益・減配見通しをマイナス視。 《FA》

*16:01JST 日経平均は続落、押し目買い先行も弱含み、終値で27000円割れ 日経平均は続落。14日の米国市場でNYダウは3日続落し、171ドル安となった。セントルイス連銀のブラード総裁が金融引き締めを前倒しで実施する必要性を強調し、短期の年限を中心に金利が上昇。緊迫するウクライナ情勢への懸念もくすぶった。前日に大幅下落した日経平均は本日、良好な企業決算などを支えに押し目買いが先行する形で103円高からスタートしたが、外部環境の不透明感から弱含みの展開となった。早々にマイナスへ転じると、後場には一時26724.91円（前日比354.68円安）まで下落した。 大引けの日経平均は前日比214.40円安の26865.19円となった。終値で27000円を下回るのは1月28日以来。東証1部の売買高は13億4390万株、売買代金は3兆0589億円だった。業種別では、サービス業、保険業、鉱業が下落率上位だった。一方、ゴム製品、小売業、食料品が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の56％、対して値上がり銘柄は40％となった。 個別では、郵船<9101>、トヨタ自<7203>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、ソニーＧ<6758>など売買代金上位は全般軟調。レーザーテック<6920>はプラスに転じる場面もあったが、結局小安く引けた。決算発表銘柄ではリクルートＨＤ<6098>とクボタ<6326>が揃って12％超下落し、ゆうちょ銀行<7182>なども急落。また、Ｄスタンダード<3925>が東証1部下落率トップとなり、ネットプロＨＤ<7383>はストップ安を付けた。一方、決算が好感されたＳＭＣ<6273>は3％超上昇し、キーエンス<6861>やファーストリテ<9983>も堅調。キリンＨＤ<2503>はミャンマー事業撤退や自社株買い実施を受けて買われた。その他の決算発表銘柄では日ペＨＤ<4612>や住友林<1911>、コーセー<4922>などが急伸。また、朝日インテック<7747>やカルタＨＤ<3688>がストップ高を付け、スノーピーク<7816>は買い気配のままストップ高比例配分となった。 《HK》