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LayerXが日本仮想通貨ビジネス協会に新規加盟【フィスコ・ビットコインニュース】

2019/11/29 16:10 FISCO
*16:10JST LayerXが日本仮想通貨ビジネス協会に新規加盟【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産(仮想通貨)ビジネスの健全な発展を目指す会員組織「日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)」は29日、Gunosy<6047>とエニーペイの合弁会社であるLayerXが、同協会に準会員として参加したと発表した。 11月には同社のほか、クラウドワークス<3900>の子会社でシステムコンサルティング・システム開発を行う電縁、仮想通貨調査会社のChainalysis、マイニングマシンの販売などを手掛けるビットマイニング、法務サービスを提供する弁護士法人GVA法律事務所の4社がいずれも準会員として参加した。 今回新たに加盟したLayerXは、グノシーとエニーペイが2018年8月に設立した、ブロックチェーン関連事業を行う合弁会社である。ブロックチェーン技術に特化した技術コンサルティングやサービス開発、実証研究のトータルサポート、ハッキングを防ぐコード監査、マイニングに関連したコンサルティングなどを展開している。 一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会は、仮想通貨交換業者・銀行・証券会社・金融商品取引業者が参画する団体。日本国内で仮想通貨ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行等の面から、必要な情報の調査・研究、意見交換などを行っている。 同協会には2019年11月29日現在、マネックスグループ<8698>のコインチェック、リミックスポイント<3825>傘下のビットポイントジャパン、ビットバンク、マネーパートナーズグループ<8732>のマネーパートナーズ、フィスコ<3807>傘下のフィスコ仮想通貨取引所などが加盟している。同日時点での加盟企業は、正会員33社、準会員83社、特別会員4社の計120社であるという。 《HH》
関連銘柄 6件
3807 東証グロース
77
9/4 15:00
-5(-6.1%)
時価総額 3,535百万円
独立系金融情報配信会社。法人向けリアルタイムサービス、スポンサー型アナリストレポート等を手掛ける情報サービス事業が主力。暗号資産・ブロックチェーン事業等も。高付加価値サービスなどで案件単価の向上図る。 記:2024/08/02
3825 東証スタンダード
162
9/4 15:00
-5(-2.99%)
時価総額 19,875百万円
電力小売りが柱。住宅用蓄電池の販売や省エネコンサルも。仮想通貨関連、中古車販売から撤退の一方、歯科・医科特化のコンサル会社を取得。電力小売りは卸市況安定し採算改善。蓄電池は小型機拡販へ代理店増やす。 記:2024/08/06
3900 東証グロース
1,362
9/4 15:00
-42(-2.99%)
時価総額 20,799百万円
国内最大級のクラウドソーシングサイト「クラウドワークス」の運営を行う。ビジネス向けSaaS事業「クラウドログ」等も手掛ける。登録クライアント数は97万社超。サーキュレーションを持分法適用関連会社化。 記:2024/06/18
6047 東証プライム
883
9/4 15:00
-60(-6.36%)
時価総額 21,402百万円
情報キュレーションサービス「グノシー」、KDDIとの協業アプリ「ニュースパス」等の運営を行う。業務支援特化・生成AIサービス「ウデキキ」等も。ゲームエイト事業では国内メディアソリューション事業が好調。 記:2024/05/17
8698 東証プライム
644
9/4 15:00
-18(-2.72%)
時価総額 172,236百万円
コインチェック、米TradeStationなどを傘下に収める持株会社。しずおかFGが筆頭株主。NTTドコモと資本業務提携。アセットマネジメント事業を強化。ロボアドバイザーサービスの運用残高は順調増。 記:2024/08/01
8732 東証スタンダード
224
9/4 15:00
-13(-5.49%)
時価総額 7,572百万円
外国為替証拠金取引大手。業界初となる5通貨ペアでのスプレッド0.0銭(売買同値)の提示を標準化。CFD取引やシステム開発業務等も。総口座数は37万口座超。配当性向50%目途。不採算事業の見直し推進。 記:2024/06/04