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早稲アカ Research Memo(3):首都圏で小中高校生を対象にした進学塾「早稲田アカデミー」を展開(2)

2020/11/30 15:03 FISCO
*15:03JST 早稲アカ Research Memo(3):首都圏で小中高校生を対象にした進学塾「早稲田アカデミー」を展開(2) ■会社概要 3. 早稲田アカデミー<4718>の強み 同社の最大の強みは、首都圏において私立最難関高校と言われる開成高校や早慶附属高校に毎年、業界トップの合格者数を輩出できるシステムを確立している点にある。具体的には、これらの志望校へ合格させるためのカリキュラム・教材が完成しており、合格に直結する指導法を講師に習得させるための教育研修システムが整備されている。また、塾生たちのやる気を引き出し学習意欲を高めるための「学習する空間づくり」や、互いに競い合い切磋琢磨する学習環境を提供していること、さらには「志望校への合格」という共通目標を全社一丸となって達成していくため、講師だけでなく事務職も含めたインセンティブの設定、人事評価制度を導入していることも高い合格実績を維持し続けている要因になっている。 同社の基本戦略である「合格実績戦略」という、顧客にとって明確でわかりやすい差別化を推進することでブランド力を向上させ、その結果として「難関校に行くなら早稲田アカデミー」という流れを高校受験では確立している。今後は中学受験や大学受験、また、公立の高校受験においても同様の戦略によって塾生数を伸ばしながら、収益を拡大していく方針となっている。 4. 主要株主と提携状況 同社の主要株主を見ると、2020年9月末の筆頭株主はナガセ<9733>で出資比率は18.93%、第2位に英進館(株)11.48%、第5位に明光ネットワークジャパン<4668>5.22%、第7位に学研ホールディングス<9470>3.30%と同業他社が上位に名を連ねている。 このうち、ナガセとは、ナガセの子会社で中学受験指導の草分け的存在である(株)四谷大塚と1997年に提携塾契約を締結している。提携内容は、小学部で使用する教材類を四谷大塚から購入し、カリキュラムも準拠して指導すること、並びに四谷大塚の実施する公認テスト会場として同社が代行的な業務を行うことができることなどが定められている。 第2位株主の英進館は九州を地盤とする進学塾で、慶應義塾女子高校やラ・サール高校の入試対策用特別講座や夏期合宿、講師研修などの共同開催を行うなど事業面も協業関係にある。また、第5位株主の明光ネットワークとは、個別指導塾である「早稲田アカデミー個別進学館」で提携しており、第7位株主の学研ホールディングスとはグループ会社とアジアでの早稲田アカデミーブランドによる海外学習塾事業に関する業務提携契約を締結している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《NB》
関連銘柄 4件
678
9/4 15:00
-11(-1.6%)
時価総額 18,851百万円
学習塾大手。小中高校生向け個別指導塾「明光義塾」を直営・FCで全国展開。日本語学校やプログラミング教室、アフタースクール等も。在籍生徒数は3万人超。24年4月に明光義塾九大学研都市教室が新規開校。 記:2024/05/06
4718 東証プライム
1,561
9/4 15:00
-29(-1.82%)
時価総額 29,678百万円
小中高校生を対象とした進学塾「早稲田アカデミー」等を首都圏で直営展開。難関校の合格実績に強み。大学受験部の新領域開拓図る。26.3期営業利益30億円目標。早稲田アカデミー晴海校を24年7月に新規開校予定。 記:2024/06/11
9470 東証プライム
999
9/4 15:00
-17(-1.67%)
時価総額 44,588百万円
児童書・学習書出版や塾・教室運営などの教育関連が柱。介護施設も。24.9期1QはDX投資継続で塾・教室の採算低下。だが語学・社会人教育が好調。介護施設の稼働率も堅調で増収・営業増益に。有証評価特損を計上。 記:2024/04/12
9733 東証スタンダード
1,773
9/4 15:00
-21(-1.17%)
時価総額 53,979百万円
東進ハイスクール、東進衛星予備校等を展開する民間最大の教育機関。四谷大塚、イトマンスイミングスクールなども傘下に持つ。高校生部門が主力。生徒数は約37万人。小・中学生部門はAI活用の演習講座を強化。 記:2024/06/18