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*15:15JST 富士ソフト Research Memo（5）：顧客の価値向上に資する多彩なICTサービス・プロダクトを提供（2） ■事業内容 3. 富士ソフト<9749>らしさが際立ってきた狭義のプロダクト・サービス SI事業のプロダクト・サービスは、狭義のプロダクト・サービスとアウトソーシングに区分される。狭義のプロダクト・サービスが全社に占める構成比は売上高が32.6%（2021年12月期）、営業利益が28.3%（同）であった。2021年12月期の売上高は前期比5.1%増、営業利益は同6.9%減となった。増収下で減益になった主因は、増収の牽引役が低採算のPC販売案件であったのに対し、高採算の自社製品の販売が減少したためである。また、2021年12月期における受注高は、大型受注の反動や一部商材の特需一巡による減速等を受けて前期比6.4%減となり、同期末の受注残高は同18.8%減となっている。 狭義のプロダクト・サービスは、1)自社プロダクト（ペーパーレスシステムの「moreNOTE」、情報化社会における総合教育ソリューションの「みらいスクールステーション」、個人所有のスマートフォンなどを会社の業務で活用するツールである「smartBYOD」、コミュニケーションロボットの「PALRO」、SIMフリー向けモバイルルータ「FS030W、FS040W」、テレワークにおけるコニュニケーションロスなどのデメリットを軽減するツールである仮想オフィス空間「FAMoffice（ファムオフィス）」等）、2)ライセンスビジネス（マイクロソフト<MSFT>製品、AWS、VMware<VMW>等）、3)物販等（PC、サーバー等）から成る。2021年12月期の前期比増収率は、自社プロダクトが3%減（2020年12月期38%増）、ライセンスビジネスが4%減（同46%増）、物販等が20%増（同14%減）であった。 自社プロダクトの減速は、コロナ禍を受けたリモートワーク需要の高まりが追い風となった「SIMフリー向けモバイルルータ」に対する特需一巡によるところが大きく、物販等の増加はGIGAスクールに関連するPC販売案件等の売上計上によるものである。 ライセンスビジネスについては、Windows7のサポート終了（2020年1月14日）特需のピークアウト後も販売拡大が継続している。加えて、Microsoft365（旧Office）や各種クラウドサービスといったICTプロダクトのサブスクリプションモデル化（売り切り商売ではなく、利用期間に応じて料金を徴収するビジネスモデル）の進展により、従来以上に事業の安定性が高まっている可能性がある。なお、同社の場合、ライセンス製品の導入サポートに関わる売上は自社プロダクトに計上され、厚い利幅を確保しているもようである。 こうしたなかで、同社はPCのライフサイクル管理に関するすべての作業（PCの選定・レンタル、キッティング、管理・サポート、更新プログラム適用等）をワンストップで対応する「デスクトップフルサービス」の提供を2021年8月からスタートした。この自社サービスではMicrosoft365の導入/利活用を推奨しており、狭義のプロダクト・サービス全般をグロースし収益性を高める力を持つ。また、マイクロソフトがサブスクリプションモデルであるWindows365（企業向け仮想デスクトップ=クラウドPC）のサービス提供を2021年8月から、次期OSであるWindows11の提供も同年10月から開始していることは、過去に見られたような特需的な動きが起こるかはさておき、同社の「デスクトップフルサービス」の立ち上げにとって追い風と言えよう。 独立系SIerとして特定のハードウェアに縛られない柔軟なシステム構築力を強みの1つとする同社が、リモート教育関連製品やコミュニケーションロボット、モバイルルータ等のハードウェアを含む自社ブランド・プロダクトを投入していることは、ユニークな挑戦に見える。 一例を挙げると、リモートワーク用社内ツールであった仮想オフィス空間「FAMoffice」の外販（2021年6月開始）は、典型的なドッグフーディング事例としてだけでなく、メタバース市場への取り組み事例としても大いに注目できよう。「FAMoffice」はバーチャル空間上に再現されたオフィスであり、実際のオフィスに近い臨場感や一体感、利便性を提供する製品である。「FAMoffice」にアバター（バーチャル空間上の自分を表すキャラクター）として出社することで、全体の俯瞰や特定メンバーの状況把握が容易になるだけでなく、他のメンバーとの資料・情報共有やチャット・ビデオ通話を素早く行える等の仕組みによりメンバー同士のコミュニケーション（会議、相談、雑談）が簡単に行えるため、リモートワークのメリット（BCP対策、経費削減、業務効率化、働き方改革等）を高め、デメリット（セキュリティ問題、コミュニケーションロス問題等）を軽減することが可能となる。 2021年11月、同社は「FAMoffice」技術をベースにした新たな展開として、学研ホールディングス<9470>のグループ会社である(株)学研塾ホールディングス及び(株)学研メソッドと共同実証を行うことを発表した。具体的には、同社のICT分野における技術力・開発力と学研グループの教育分野におけるノウハウを融合させることで、生徒の学習意欲と競争心を高める新しいオンライン学習の在り方を見出し、その結果を基にオンライン学習環境に適した新たなサービス「FAMschool（ファムスクール）（仮称）」の開発を目指すものである。未来の社会を担う子供達に最適な学習環境の提供を目指す今回の協業は、「社会貢献に直結する事業」かつ「自社のDXを顧客の競争力向上に貢献させる事業」という点で極めて同社らしい取り組みと言える。 同社のコアコンピタンスである「技術力と提案力」を注ぎ込んだ自社プロダクトにより、新たな付加価値の創造に取り組む戦略は「挑戦と創造」という社是に沿った動きと言え、会社側は「投資局面後の収益性については高い水準を求めている」としている。この点、これまで全社水準を下回って推移してきた狭義のプロダクト・サービスのセグメント利益率が、2018年12月期の2.9%から2020年12月期には6.4%と3.5ポイントもの大幅改善を示していた。2021年12月期はプロダクトミックス要因による採算性悪化で5.7%へと低下したものの、依然として2019年12月期の4.5%を上回った水準に踏みとどまっていることは評価に値しよう。狭義のプロダクト・サービス事業は、採算性に幅がある商材のスポット的な売上計上に左右されるため、セグメント利益率の短期的な変動に一喜一憂する必要はないものの、今後の推移については期待を持って見守りたい。 4. 底入れ模索が続くアウトソーシング アウトソーシングは、データセンターやシステム運用・保守等のサービスを提供しており、売上高構成比は5.3%（2021年12月期）、営業利益構成比は5.5%（同）、セグメント利益率は6.7%（同）である。2021年12月期の売上高は前期比2.3%減、営業利益は同5.9%減、セグメント利益率は同0.3ポイント低下、受注高は同0.3%増、期末の受注残高は前期末比11.1%減となっている。 事業構造改革等により利益率は2018年12月期から連続して全社平均を上回るものの、近年の減収傾向は流通・サービス向け継続案件の減少によるところが大きく、他社クラウドサービスとの競争が厳しいデータセンター事業については、引き続き底入れ模索局面にあると考える。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　前田吉弘） 《ST》

*16:28JST 学研ホールディングス---1Qは増収、医療福祉分野が堅調に推移 学研ホールディングス<9470>は10日、2022年9月期第1四半期（21年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.1%増の368.88億円、営業利益が同31.4%減の13.24億円、経常利益が同35.5%減の11.34億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同25.7%減の7.02億円となった。 教育分野の売上高は前年同期比1.7%減の181.40億円、営業利益は同5.89億円減の7.92億円となった。園・学校事業の幼児教育で新型コロナウイルス対策予算の配分変更により備品や衛生用品の受注に影響が出ているが、教室・塾事業のデジタル化に伴う単価増や、出版コンテンツ事業の医学看護で看護師向けeラーニングの新規契約病院数が伸長したことにより、概ね計画通りとなっている。 医療福祉分野の売上高は前年同期比8.5%増の171.89億円、営業利益は同0.33億円増の6.73億円となった。高齢者住宅事業と認知症グループホーム事業で入居率が堅調に推移した。また子育て支援事業の保育園児数も増加しており、好調に推移している。 その他の売上高は前年同期比6.1%増の15.58億円、営業利益は同0.72億円増の2.75億円となった。新興国向けのODAならびにビジネスコンサルティング事業の伸長により、増収増益となった。 2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.5%増の1,570.00億円、営業利益が同7.4%増の67.00億円、経常利益が同11.0%増の68.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.9%増の34.00億円とする期初計画を据え置いている。 《EY》

*16:10JST 学研ＨＤ Research Memo（10）：2022年9月期は5期連続増配を予定、株主優待も長期保有株主向けを拡充 ■株主還元策 学研ホールディングス<9470>は株主還元を経営の重要課題と位置付け、配当による還元と株主優待制度を導入している。配当については、安定的配当と成長分野への積極投資による利益拡大とをバランスよく実施し、配当性向で30%を目安に実施していく方針としている。2021年9月の1株当たり配当金は、前期比2.0円増の22.0円（配当性向34.1%）となった。2022年9月期の1株当たり配当金は実質5期連続増配となる24.0円（配当性向30.7%）を予定している。 なお、株主優待制度については拡充することを2021年9月に発表している。従来との変更点は100～399株保有の株主についても同社運営のショッピングサイトで利用可能な学研モールクーポンが付与されることになったことと、長期保有株主（3年以上継続保有）に対する優待を拡充したことである。長期保有株主優待については従来、1,200株以上保有株主を対象に図書カード1,000円分を贈呈していたが、今回これを2,000円分に引き上げたほか、400～1,199株保有株主についても1,000円分を贈呈することとした。長期保有の安定株主を増やすことが狙いとなっており、今後も株主優待の原資を長期保有株主にさらにシフトする施策を検討していくとしている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》