トップ
お知らせ
ソーシャルレポーター
マーケット速報
おすすめ銘柄
テーマ
人気ニュース
スクリーニング
IR時系列一覧
ランキング
イベントスケジュール
株~企業情報・おすすめ銘柄
会員登録
ログイン
アカウント
ログアウト
マーケット
日経平均
7/30 15:15
38,525.95
+57.32
NYダウ
7/30
40,743.33
+203.40
お気に入り銘柄
暗号資産
FISCO BTC Index
4/30 13:18:28
13,567,199
フィスコポイント
詳しくはこちら
保有フィスコポイント数
今月フィスコポイント数
[New]
個別ポイント管理情報
アエリア Research Memo(5):民泊のIPコラボ実験が成功
2019/5/13 15:25
FISCO
Twitter_Logo_Blue
ツイート
flogo_RGB_HEX-144
シェア
*15:25JST アエリア Research Memo(5):民泊のIPコラボ実験が成功 ■事業概要 4. アセットマネージメント事業 アエリア<
3758
>は2017年も半ばを過ぎて、7月Twist、8月Impression、11月トータルマネージメントと矢継ぎ早に不動産関連の企業を買収し事業化した。Impressionは投資用不動産の販売を強みに投資用マンション開発や住居用不動産販売、リノベーション事業などを展開している。トータルマネージメントは戸建分譲や収益物件の開発に強みを持ち、中古マンションリノベーションや不動産売買、コンサルタントなどを事業としている。相続などによる物件取得が多く、意外とリスクの低いことが特徴である。アセットマネージメント事業の各社は、従前より比較的固く収益を上げている会社が多く、2017年12月期はセグメントとして急仕立てのイメージが強かったが、2018年12月期には売上高・利益ともに収益貢献が大きくなった。 なかでもTwistは特徴的な会社で、個人などに向けて民泊運営代行サービスを展開している。投資利回りが期待できる民泊物件の選定から、プロデザイナーの内装デザインなどによる民泊物件化、24時間多言語対応サポート、物件の清掃・管理、そして「Airbnb」やアジア最大のグローバルオンライン宿泊予約サイト「Agoda」への掲載代行まで、東京と京都を中心に高収入物件専門でワンストップの完全代行サービスを行っている。また、同社グループ全般との親和性が高く、Twistと連携すれば、アセットマネージメント事業の他社は保有不動産を民泊用施設として利用することができる。ITサービス事業のテクノロジーを掛け合わせれば、不動産テックと言われる利便性の高いサービスを行うことができる。コンテンツ事業のIPを利用したアイデアはさらに豊富にある。 2018年に「DYNAMIC CHORD」や「テンカウント」とのコラボレーション民泊がスタートした。トータルマネージメントが東京・下北沢に所有する2部屋で実験的に開始、キャラクターを内装に使った部屋でゲームで盛り上がるだけでなく、キャラクターの限定グッズの販売や限定ノベルティのプレゼントなどを行った。このため非常に好評で、客単価が高くなるなど採算面でも収穫があったようだ。今後もゲームと連携した民泊施設の運営を積極展開し、規模を拡大してスケールメリットを得る方針である。また、2.5次元市場の拡大を受け、イベントなども検討中のもようである。さらに、同社グループのIPばかりでなく、他社のIPを利用することも考えているようだ。Twistをキーカンパニーに様々なシナジーやコラボレーションを実現させつつあり、同事業は今後ますますグループ全体の高付加価値化や成長促進への貢献が期待される。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《ST》
関連銘柄 1件
3758 東証スタンダード
アエリア
260
9/4 15:00
-4(-1.52%)
時価総額 6,149百万円
スマホ向けゲーム開発、キャラクターグッズの販売等を行うコンテンツ事業、不動産賃貸・売買等を行うアセットマネージメント事業が柱。ITサービス事業も展開。モバイルコンテンツの開発、配信、運営の強化図る。 記:2024/08/29
関連記事
5/13 15:24 FISCO
アエリア Research Memo(4):IPビジネスが急拡大
5/13 15:23 FISCO
アエリア Research Memo(3):3事業の収益は順調に拡大
5/13 15:22 FISCO
アエリア Research Memo(2):インターネットを軸に3事業を展開
5/13 15:21 FISCO
アエリア Research Memo(1):IPビジネスで成長に弾み
5/13 15:07 FISCO
明光ネット Research Memo(7):増配記録は一旦途絶えるものの、今後も株主還元は積極的に行っていく方針