3,734
9/4 15:00
-79(-2.07%)
時価総額 2,556,606百万円
ハウスメーカー大手。戸建住宅事業や賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業、分譲マンション開発事業等を手掛ける。戸建住宅は中高級商品、高価格商品の拡販に注力。中計では26.1期売上高3兆6760億円目標。 記:2024/05/06
1,852.5
9/4 15:00
-12.5(-0.67%)
時価総額 563,823百万円
日清製粉、日清製粉ウェルナなどを傘下に持つ持株会社。1900年創業。国内小麦粉販売シェアトップ(重量ベース)。家庭用製品でも国内トップシェア商品多数。豪州製粉事業、インドイースト事業の業績回復施策を推進。 記:2024/07/29
739
9/4 15:00
-39(-5.01%)
時価総額 29,054百万円
独自開発のAIエンジン「KIBIT」を活用し、eディスカバリ支援やデジタル鑑識等のサービスを提供。塩野義製薬と戦略的業務提携。ライフサイエンスAI分野は増収。特別損失減少。24.3期3Qは最終損益改善。 記:2024/04/16
397
9/4 15:00
-15(-3.64%)
時価総額 9,822百万円
医薬品開発業務受託会社。創薬支援事業、臨床開発事業、臨床試験やマーケティング支援等を行う育薬事業を展開。がん、中枢神経系、免疫領域中心に豊富な経験有す。米国では大型案件を含む新規案件の引き合いが増加。 記:2024/07/05
252
9/4 15:00
-20(-7.35%)
時価総額 2,159百万円
Webサイト最適化サービス、オンライン本人確認/eKYCサービスなどのDXクラウド事業が主力。広告・メディア事業等も。ReYuu Japanを傘下に持つ。ノーコードプラットフォームの販売拡大などを図る。 記:2024/07/01
1,651
9/4 15:00
-34(-2.02%)
時価総額 42,454百万円
1919年設立の化学メーカー。酸化チタンや微粒子酸化亜鉛等の機能性材料事業、界面活性剤や圧電材料等の電子材料・化成品事業が柱。総還元性向40%以上目標。化粧品原料は機能性微粒子製品の生産能力拡充図る。 記:2024/08/02
1,281
9/4 15:00
-8.5(-0.66%)
時価総額 218,416百万円
化学品メーカー。機能化学品や医薬品、自動車部品、農薬等を製造、販売する。環境対応型半導体封止用エポキシ樹脂で世界シェアトップ。26.3期売上高2300億円目標。半導体・MEMS用材料などに経営資源投入。 記:2024/05/06
275
9/4 15:00
-17(-5.82%)
時価総額 2,769百万円
テストセンター事業が主力。各種資格・検定試験や大学入試等にテストセンターを提供。テスト運営・受託事業、オンライン英語テスト「CASEC」の提供等も行う。増進会HDと資本業務提携。テストセンター事業は順調。 記:2024/07/08
2,673
9/4 15:00
-51.5(-1.89%)
時価総額 3,984,633百万円
医療機器メーカー。北里柴三郎などが発起人となり1921年に設立。血管内治療関連デバイスなどの心臓血管部門が主力。電子体温計、血糖自己測定器等も手掛ける。コスト削減のほか、設備投資で生産能力の拡大図る。 記:2024/08/26
607
9/4 15:00
-28(-4.41%)
時価総額 12,312百万円
新規抗がん剤「テロメライシン」の開発を行う創薬バイオ企業。HIV治療薬やウイルス感染症治療薬、神経難病治療薬の開発等も。富士フイルム富山化学と販売提携契約締結。テロメライシンに経営リソースを集中。 記:2024/07/08
眼科領域特化のバイオベンチャー。エミクススタト塩酸塩がコア開発品。ウェアラブル近視デバイス「クボタグラス」等も。クボタグラスは増収。エミクススタト塩酸塩等の研究開発費用は減少。23.12期通期は損益改善。 記:2024/04/15
抗がん剤開発に特化した研究開発型ベンチャー。徳島県徳島市に本社。パイプラインに抗がん剤候補化合物「DFP-10917」など。提携パートナーに日本ケミファなど。DFP-10917では生存患者の追跡調査継続。 記:2024/09/01
943
9/4 15:00
-30(-3.08%)
時価総額 16,823百万円
IR・SR活動に特化したコンサルティング会社。株式議決権に関わるコンサルティング、M&Aアドバイザリーが主力。証券代行業務等も。配当性向50%目処。アクティビスト対応等に係る有事対応案件は案件受託が継続。 記:2024/06/04
コールセンター運営とBPOサービスが柱。23.12期3Q累計は利益足踏み。通期では最高業績を計画。親会社の富士ソフトがTOBによる完全子会社化を表明。TOB価格は1株615円。TOB成立ならば上場廃止に。 記:2023/11/11
ふるさと納税サイト「ふるなび」の運営等を行うコンシューマ事業が主力。アドネットワーク、インフルエンサーマーケティング等のインターネット広告事業も。ふるなびはブランド認知度向上、プロモーション活動に注力。 記:2024/09/02
音楽用電子機器メーカー。ハンディオーディオレコーダー、デジタルミキサー、マルチエフェクター、ボーカルプロセッサー等を手掛ける。ハンディオーディオレコーダーはessentialシリーズ3製品などが売上貢献。 記:2024/06/29
2,265
9/4 15:00
-210.5(-8.5%)
時価総額 4,431,309百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
647
3/29 15:00
-16(-2.41%)
時価総額 241,251百万円
りそなHD傘下の関西地銀。みなと銀行と関西みらい銀行の2行体制で、支店網は関西最大。米バンク・オブ・ザ・ウエストと業務提携し、顧客の米国進出を支援。非対面チャネルを拡充。コロナ禍の影響で、中間期は一服。 記:2020/12/14
317
9/4 15:00
-29(-8.38%)
時価総額 8,770百万円
核酸自動抽出装置や臨床診断装置などの装置部門、研究用試薬などの試薬・消耗品部門が柱。装置のメンテナンス、受託製造・受託検査なども手掛ける。ELITechGroupが主要取引先。生産体制の強化等に取り組む。 記:2024/08/30
2,287
11/11 15:00
+2(0.09%)
時価総額 1,159,164百万円
コンビニで国内2位。総合スーパーのユニーを業務提携先のPPIHに譲渡し、コンビニ専業に。21.2期上期はコロナ禍に伴う来店客減少が響き足踏み。親会社の伊藤忠によるTOBが成立。11月12日付で上場廃止に。 記:2020/10/07
2,377
9/4 15:00
-93(-3.77%)
時価総額 43,970百万円
岩手県地盤の地方銀行。1932年設立。岩手県内の預金等シェアでトップ。グループ会社にいわぎんリース、いわぎんディーシーカードなど。配当性向30%目安。非金融領域の拡大でエリアプラットフォームの構築図る。 記:2024/07/29
612
9/28 15:00
+24(4.08%)
時価総額 191,331百万円
広島県地盤の地方銀行。連結子会社にひろぎん証券、しまなみ債権回収など。広島県内で預金シェアトップ。事業性貸出等、個人ローンは大幅増。その他経常収益は堅調。営業経費は減少。20.3期通期は経常増益。 記:2020/07/29
2,673
9/4 15:00
-116(-4.16%)
時価総額 77,784百万円
香川県地盤の地銀。県内シェアは預金、貸出金ともに首位。岡山県ほか全国11都府県に広域店舗網を展開。伝統的な預貸金中心のビジネスモデルから脱却し「総合コンサルティング・グループ」へ。個人向け資産運用等が伸長。 記:2024/08/19
1,005
9/4 15:00
-44(-4.19%)
時価総額 43,114百万円
高知県地盤の地方銀行。1878年創業。四国、中国などで店舗展開。グループ会社に四銀総合リース、四銀コンピューターサービスなど。25.3期は経常増益計画。シンクタンク機能の強化、非対面チャネルの拡充図る。 記:2024/07/01
2,826
9/28 15:00
-34(-1.19%)
時価総額 68,502百万円
沖縄県を地盤とする地方銀行。県内唯一の地元証券会社と銀証連携を進展。ICTを活用した業務効率化に注力。その他業務収益は堅調。貸倒引当金繰入額、株式等売却損の減少などが寄与し、22.3期1Qは大幅増益。 記:2021/08/17
284.7
9/4 15:00
-3.7(-1.28%)
時価総額 335,749百万円
セブン-イレブン系の銀行。ATMプラットフォーム事業が中核。クレジットカード・電子マネー事業、海外事業も。電子マネー「nanaco」は会員数8200万人超。新サービス「+Connect」の提携先拡大図る。 記:2024/07/04
2,839
9/4 15:00
-30(-1.05%)
時価総額 321,327百万円
大阪、京都、滋賀を結ぶ民鉄大手。不動産、百貨店、ホテル、ショッピングセンター、レジャー施設なども。訪日客増加で鉄道事業、バス事業では輸送人員が増加。ホテルも単価上昇。新施設等も好調。枚方市駅の複合施設竣工。 記:2024/08/22
2,045.5
9/4 15:00
-55.5(-2.64%)
時価総額 1,461,976百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17