株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:13JST ＪＢＲ Research Memo（3）：日常生活でのトラブルを解決する各種サービスを提供（2） ■ジャパンベストレスキューシステム<2453>の事業概要 (2) 会員事業 会員事業は、会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供する事業で、会員は入会金や年会費等を事前に支払うことで、該当するトラブルが発生した時に一般料金よりも低価格、または無料でサービスを受けることができる仕組みとなっている。売上高の7割強は会費売上となり、そのほか作業に要した部品代や特殊作業費等が含まれる。2021年9月末の契約件数は、生活会員及び保証会員（入会・更新・継続含む）合わせて334万件（アクトコール分63万件含む）と過去最高を更新している。 主力サービスは賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」で、同事業の会費売上高の61%（2021年9月期末）を占めている。サービスメニューとしては入居時の暮らし相談サポートや入居中の生活トラブルを解決・サポートするサービスがあり、不動産賃貸事業者等と販売代理店契約を結ぶことで契約件数を伸ばしている。会費は2年契約で約1.5万円となり、うち約6割が同社の収入で、約4割が代理店の販売手数料となる。売上計上方法は月分割方式となっているが、実際の資金の流れとしては契約時に2年分を一括して会員から徴収している。このため、貸借対照表上では残存期間分の対価について前受収益及び長期前受収益として計上されている。一方、代理店への手数料支払いについては契約月に一括して支払い、費用も同額分計上するため、契約ごとの損益で見ると会計上は開始1ヶ月目に損失を計上する格好となっている。 同サービスに関しては契約更新率が3割台と低いことが課題であったが、継続率を高める施策として家賃の一部に会費を組み込む方式（サブスク型方式）の導入に注力している。同方式であれば引越し等で退去しない限りは、契約が継続することになるためだ。サブスク型方式の契約率は2016年9月期末時点で40%であったが、2021年9月期末時点では60%超となっている（アクトコール除く）。なお、アクトコールでも同様のサービス「アクト安心ライフ24（1年版、2年版）」または「緊急サポート24（月額版）」を提供しており、料金水準もほぼ同じだが、月額定額サービスや1年版（税込8,800円）が契約の中心となっている。 その他の会員サービスとしては、全国大学生活協同組合連合会（以下、大学生協）と提携して販売している大学生向けの生活トラブル解決サービス「学生生活110番」（契約期間2年、4年、6年タイプがあり、4年契約タイプで税込9,450円、うち約7割が同社の収入）、連結子会社のジャパンワランティサポートで提供する住設機器、家電製品等のメーカー保証期間終了後のサポートを行う「あんしん修理サポート」（5年・8年・10年間保証で7,000円～、うち約8割が同社の収入）などがある。「あんしん修理サポート」の会員獲得は住宅メーカーやホームセンター、家電量販店等との提携を通じて行っているが、保証額は家電製品よりも住設機器のほうが高くなること、住宅販売時の購入価格に保証サービスを組み込みやすいことから、住宅メーカーとの提携強化に注力している。2021年9月期末の同事業部門の会費売上に占める比率は「学生生活110番」が8%、「あんしん修理サポート」が25%となっている。 なお、会員事業では入会時に顧客から会費を徴収し、作業依頼を受けた場合は入会時の条件に基づいて、無料または割引価格でネットワーク店の手配を行っており、発生した作業代金または作業代金と割引価格との差額が同社の負担となる。このため自然災害の発生等により想定以上に作業件数が増加した場合は、同社の費用負担が重くなり収益性が低下するリスクがある。 (3) 保険事業 連結子会社のジャパン少額短期保険、レスキュー損害保険で保険事業を展開している。主力商品は、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」で、同事業保険料収入の83%（2021年9月期）を占めている。不動産賃貸事業者では入居者が賃貸契約する際に「安心入居サポート」と「新すまいRoom保険」を同時に勧めることができるため、販売効率の高い商品となる。その他の少額短期保険商品としては、事務所や飲食店などのテナント入居者向けの「テナント総合保険」、自転車による事故や盗難に備える保険「ちゃりぽ」、痴漢冤罪（痴漢被害）ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」、「お天気保険」「結婚式キャンセル保険」などユニークな商品を多数揃えており、業界でもトップクラスの商品開発力が強みとなっている。 また、少額短期保険では規則上商品化できない保険ニーズに対応するため、2019年7月にレスキュー損害保険を開業した。当初はジャパン少額短期保険からの受再保険事業からスタートし、2020年より賃貸住宅のオーナーや不動産会社向けの家財保険包括契約の販売を開始している。「新すまいRoom保険」は入居者が被保険者となるのに対して、同商品は貸し手側を被保険者とした団体保険商品となる。また、2020年7月よりワイヤレスゲート<9419>が(株)ヨドバシカメラの店舗で販売するWi-Fiサービス付きスマートフォン及びタブレット端末を対象に、購入後の破損または自然故障を保証する「スマホ保険」の提供を開始している。月額税込890円のプランの場合、故障等で掛かった費用に対して5万円（上限額・年1回）をお見舞金として補償する。月額料金の約15%が同社の売上として計上される。そのほか、2020年春からスポーツクラブ傷害保険の販売も開始しているが、2021年9月期末のいずれも保険料収入の構成比は3%程度と小さい。 なお、レスキュー損害保険には日本生命保険、セブン銀行<8410>が各7.1%出資しており、今後はこれら企業と共同開発した保険商品の販売についても展開していく予定となっている。 (4) リペア事業 リペア事業は、住宅メーカー等の提携先企業から戸建・マンション等の床面や壁の補修作業の依頼を受け、補修サービスを提供する事業となる。石材系から金属、木質系、水まわりも含めて幅広い修復に対応できることが強みとなっており、2019年以降は宿泊施設や店舗など非住宅系の販路開拓にも注力している。対応エリアは首都圏や東北、中部、関西、九州となり、同社の正社員と約220店舗の協力店を通じてサービスを展開している。 (5) ライフテック事業 ライフテック事業では、不動産賃貸入居者向けを主力ターゲットに電力販売サービスを行ってきたが、電力調達価格高騰の影響で損失が拡大するなど事業リスクが高まったことにより、2021年9月末で事業撤退している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》

*13:00JST 【M&A速報：2021/02/16（1）】アイリスフーズ、新潟県魚沼市のゆのたにからレトルト食品・缶詰事業を譲り受け ■アイリスオーヤマグループのアイリスフーズ、新潟県魚沼市のゆのたにからレトルト食品・缶詰事業を譲り受け ■「やきとりの扇屋」等展開のヴィアHD<7918>、事業再生ADR手続を利用 ■リアルテックHD運営のリアルテックファンド、長距離無人航空機による災害対策プラットフォーム構築を目指すテラ・ラボに出資 ■新音声通話サービス「THISIS」開発などのgrabss、岩崎通信機<6704>などから2.3億円の資金調達を実施 ■フィンテック事業のナッジ、ジェネシア・ベンチャーズやセブン銀行<8410>などから資金調達を実施 ■エーザイ<4523>のカーブアウト創薬ベンチャーのアークメディスン、シリーズAで総額7.5億円の資金調達を実施 ■アンカバードファンド、アフリカのシード/アーリーステージ対象のVCファンド「UNCOVERED FUND投資事業組合1号」を組成 ■東大発エレベーター向けメディア開発の東京、シリーズAラウンドで三菱地所<8802>などから総額3.6億円の資金調達を実施 ■マルハニチロ<1333>、横浜丸魚<8045>に追加出資　出資比率11.51％に ■キュリティ・プライバシー強化ソリューション「DataArmor」シリーズ展開のイーグリス(EAGLYS)、シリーズAで約8億円の資金調達を実施 ■野村不動産HD<3231>傘下の野村不動産アーバンネット、野村不動産から法人仲介事業を譲り受け　社名を「野村不動産ソリューションズ」に変更 ■凸版印刷<7911>、子会社のトッパン・コスモとトッパンキャラクタープロダクションを合併 ■アジア開発キャピタル<9318>、子会社トレードセブンが実施している質屋業・古物買取販売事業から撤退 ■ドラフト<5070>、ブランディング事業会社サティスワンの子会社化と吸収合併を決議 ■加藤産業<9869>、自己株TOBを実施 ■日本調剤<3341>、子会社の新栄メディカル、薬栄など4社を吸収合併 ■北の達人コーポレーション<2930>、北海道を放送地域対象とするFMラジオ局であるエフエム・ノースウエーブを買収 ■北の達人コーポレーション<2930>、ヘアアイロン「SALONMOON」など美容家電製造販売のASHIGARUを買収 ■エコモット<3987>、電気・電子回路設計や生体認証を活用したセキュリティ機器販売設置などのフィットを買収 ■藤久<9966>、持株会社体制への移行を検討開始 ■INCLUSIVE<7078>、堀江貴文氏を割当先として第三者割当増資を実施　同氏が支配株主のSNSメディア社のメルマガ事業承継会社を買収 ■菊池製作所<3444>、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」運営の日本クラウドキャピタルと資本業務提携 ■神明HD、関連会社で家庭用総合食材宅配のショクブン<9969>の第三者割当増資を引き受け ■観光遺産産業化ファンド、神奈川県小田原市にある報徳二宮神社の関連会社で地域活性化事業展開の報徳仕法に出資 ■日本政策投資銀行、特定投資業務に新たに設置した「グリーン投資促進ファンド」を通じe-Mobility Powerに出資 ■東京電力HD<9501>と中部電力<9502>が設立したe-Mobility Power、合同会社日本充電サービスから電動車両向け充電サービス事業などを承継 ■日本製鋼所<5631>、子会社日本製鋼所M&Eに水素ステーション用高圧蓄圧器と低圧水素貯蔵タンク事業を譲渡 ■トーハン、キャラクター雑貨企画開発・販売のマリモクラフトを買収 ■セブン&アイHD<3382>、使用済みプラスチックの再資源化に取り組む共同出資会社「アールプラスジャパン」に資本参加 ■筑波銀行<8338>、子会社で住宅ローン等の信用保証業務を行う筑波信用保証の全株式を全国保証に譲渡 【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】 《CS》

*09:09JST 個別銘柄戦略:日本水産や野村不HDなどに注目 週明け8日の米国市場では、NYダウが237.52ドル高の31385.76、ナスダック総合指数が131.35pt高の13987.64、シカゴ日経225先物が大阪日中比25円高の29435。9日早朝の為替は1ドル＝105.20-30円（昨日大引け時は105.50円付近）。本日の東京市場では、昨日大引け後に開示した2020年4-12月期決算で純利益が3兆0551億円と日本企業で過去最大だったソフトバンクG<9984>が買いを集めよう。日経平均の高値追いから野村、JPX<8697>など証券株も総じて堅調が予想され、国内の新型コロナ新規感染者数の減少傾向からJAL<9201>、ANA<9202>、JR東日本<9020>には押し目買いが入ろう。反面、原油相場の上昇から東電力HD<9501>など電力株はさえない動きを強いられよう。一方、強気の投資判断や目標株価の引き上げなどが観測された日本水産<1332>、野村不HD<3231>、シップHD<3360>、スシローGHD<3563>、クレハ<4023>、東ソー<4042>、日本曹達<4041>、日本特殊陶業<5334>、日本製鉄<5401>、LIXIL<5938>、ミネベア<6479>、アドバンテスト<6857>、ユナイテッドアローズ<7606>、島津製作所<7701>、ヤマハ<7951>、セブン銀行<8410>、芙蓉総合リース<8424>、三井不<8801>、リログループ<8876>、SCSK<9719>、コナミHD<9766>などに注目。 《FA》