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ドーン Research Memo(6):AED運搬、子供向け犯罪防止などの分野で同社の地図連動クラウドサービスが拡大中

2019/2/8 15:46 FISCO
*15:46JST ドーン Research Memo(6):AED運搬、子供向け犯罪防止などの分野で同社の地図連動クラウドサービスが拡大中 ■中長期の成長戦略 1. AED運搬システムの実証実験を千葉県柏市で開始 ドーン<2303>は、2018年12月より、柏市、京都大学環境安全保健機構健康科学センター、日本AED財団と連携し、救命ボランティアによるAED運搬システムの実証実験を開始した。 柏市では、2015年から2017年までの3年間の心停止事案合計1,102件のうち、市民によってAEDが使用されたのはわずか12件(1.1%)にとどまっており、また、倒れるところが市民に目撃されたケース287件のうち、4.2%の人にしかAEDが届いておらず、AEDによる救命処置の促進が課題となっている。 この実証実験では、柏市内(コンビニエンスストア136台、救急救命ステーション261台、合計397台)のAEDと救命ボランティアをスマートフォンアプリによって連携させる。具体的には、無料の専用アプリ「AED GO」に救命ボランティアとして登録した人に、柏市消防本部から「駆けつけ救命要請」を行う。「AED GO」は京都大学環境安全保健機構健康科学センター(石見拓教授)と同社が共同開発しているアプリで、119番通報を受けた消防が、あらかじめ登録された救命ボランティアに「駆けつけ救命要請」を通知し、最寄りの救命ボランティアが現場にAEDを届けるための情報(駆けつけ先の住所、現在地から駆けつけ先までの経路、利用可能なAEDに関する情報等)を配信するシステムである。倒れた人のところに救急車の到着より早くAEDを届けられれば、より多くの人にAEDが使用され、救命率が上がることが期待できる。柏市は人口42万人を超える千葉県の中核市であり、成功すれば都市部での実証として大きなステップとなる。 2. ドコモ「イマドコサーチ」向けコンテンツ提供、12都府県に拡大 同社は、NTTドコモ<9437>の「イマドコサーチ」※1において、トライアル提供していた「ちかくの事件情報」コンテンツの供給の対象地域を、2018年10月より12都府県に拡大した※2。対象となる12都府県は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、宮城県、富山県、大阪府、兵庫県、広島県、香川県、福岡県。「イマドコサーチ」はNTTドコモのキッズケータイやドコッチ、スマートフォン等のGPS機能を使っていつでも子どもの居場所を捜し、見守ることができるアプリサービスである。使用者が子どもの居場所を検索する際に、検索された場所周辺で起きた事件に関する情報を表示する機能が「ちかくの事件情報」である。2017年8月より東京都を対象地域にトライアル公開され、同社は当該機能のコンテンツを供給してきた。実際に事件情報を閲覧した使用者の反響を受け、対象地域を拡大することになった。 ※1「イマドコサーチ」はNTTドコモの登録商標。 ※2NTTドコモ報道発表:位置情報検索サービス「イマドコサーチ」に「ちかくの事件情報」機能を追加。 ■株主還元策 2019年5月期は普通配当6.5円(前期比0.5円増)予想、過去3期連続で期中上方修正しており、今期も上振れに期待 同社は、安定的・継続的な株主還元を方針としている。過去3期は好調な増益を背景に増配を続けてきた。2019年5月期は、配当金年6.5円と0.5円の連続増配を予想する。配当性向は16.3%と前期(16.7%)並みを予想。2016年5月期から3期連続で期初の配当予想を期中に上方修正しており、今期も上期の好調を維持できれば配当の上方修正が期待できる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) 《RF》
関連銘柄 2件
2303 東証スタンダード
2,000
9/4 14:52
-61(-2.96%)
時価総額 6,600百万円
地理情報システム(GIS)を活用したシステムの開発・販売等を手掛ける。NET119緊急通報システムが主力。DMaCS(災害情報共有サービス)などに注力。クラウド利用料では契約数が順調に積み上がる。 記:2024/05/06
9437 東証1部
3,880
12/24 15:00
±0(0%)
時価総額 12,527,081百万円
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。金融・決済など非通信領域の強化に力注ぐ。21.3期1Qはコロナ禍で国際ローミング急減。だが非通信領域の拡大などで補う。通期では利益反発・連続増配を見込む。 記:2020/09/03