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【M&A速報:2018/11/01(2)】三菱商事、東洋ゴムに509億円追加出資 出資比率は20%に

2018/11/1 16:51 FISCO
*16:51JST 【M&A速報:2018/11/01(2)】三菱商事、東洋ゴムに509億円追加出資 出資比率は20%に ■三菱商事<8058>、東洋ゴム<5105>に509億円追加出資 出資比率は20%に ■トーモク<3946>、段ボール・紙器メーカーの遠州紙工業を買収 ■ジャパンベストレスキューシステム<2453>、位置情報サービス提供のスイッチスマイルに出資 ■クレオ<9698>、ベトナムのIT会社Ominext社と資本業務提携 ■ひかりHD、タイル工事業のセラミックワンを買収 ■サイバーステップ<3810>、アパレル製品販売のECライフコーポレーションを買収 ■対話AI開発のコトバデザイン、約2億円の資金調達を実施 ■アスパラントグループ、古河電気工業<5801>の子会社FCMにTOBを実施 ■日本板硝子<5202>、A種種類株の一部を約58億円で取得・消却 ■宇部興産<4208>、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業を子会社の宇部マクセルに承継 ■メディア工房<3815>、3Dキャプチャーシステム開発などの米DoubleMeとの資本業務提携を解消 ■パナソニック<6752>などが設立した大企業発スタートアップ向け投資事業のBeeEdge、INCJから資金調達を実施 ■NEXT、ヒカリアルから光コラボレーションモデルのネット接続サービス「@SMART 光」事業等を譲り受け ■WOWOW<4839>、子会社のImage Processing System事業を韓国の映像機器メーカーVidente社に譲渡 ■学校法人至学館、オンキヨー<6628>子会社で食トレアプリ「food coach」制作のオンキヨースポーツに出資 ■バーティカルメディア事業のアラン・プロダクツ、インターネット占い館「MIROR」運営のラップスを買収 ■パソナグループ<2168>、パートナーロボット開発のMira Roboticsと資本業務提携 ■インサイドセールス支援システム開発のSALES ROBOTICS、ベクトル<6058>から資金調達を実施 ■マンスリーマンション運営のレジデンストーキョー、ちばぎんキャピタルから資金調達を実施 ■メディパルHD<7459>、エムティーアイ<9438>子会社で医師らによる健康相談サービス提供のカラダメディカに出資 ■中小機構、SV-FINTECH1号投資事業有限責任組合に7億円出資 ■託児付ワーキングスペース運営のママスクエア、ちばぎんキャピタルから資金調達を実施 ■転居コンシェルジェサービス運営のラストワンマイル、資金調達を実施 ■不動産会社向けのマーケティングオートメーションサービス「KASIKA」開発のCocolive、総額1億円の資金調達を実施 ■法務系クラウドAIサービス提供のHolmes、総額約5.2億円の資金調達を実施 ■伝統工芸職人向けマーケティング支援のニューワールド、ALL-JAPAN観光立国ファンドから資金調達を実施 【ニュース提供・MARR Online(マールオンライン)】 《HH》
関連銘柄 17件
2168 東証プライム
2,285
9/4 15:00
-69(-2.93%)
時価総額 95,262百万円
人材派遣・紹介や再就職支援などを行う人材サービス大手。BPOサービスでは、自社開発のデジタル技術を活用したサービスも提供する。人材派遣伸び悩みもBPO堅調。福利厚生子会社を売却し事業再構築を図る。 記:2024/05/12
998
3/22 15:00
±0(0%)
時価総額 34,059百万円
入居者向け生活トラブル解決サービスを手掛ける。パートナー企業を通じ会員・保険・保証サービスを販売。安心入居サポートは会員数が順調増。保証事業は堅調。23.9期通期は2桁増益。MBOで上場廃止予定。 記:2024/01/09
3810 東証スタンダード
195
9/4 14:53
-4(-2.01%)
時価総額 2,486百万円
「オンラインクレーンゲーム・トレバ」などのオンラインゲーム事業が主力。音響制作、声優プロダクションのエンターテインメント事業も。トレバはサービス強化で新規顧客層の獲得図る。外注費用の削減等に取り組む。 記:2024/05/10
3815 東証グロース
447
9/4 15:00
-4(-0.89%)
時価総額 5,051百万円
デジタルコンテンツ配信会社。占いがメインのコンテンツを配信。通話アプリ「きゃらデン」、ゴルフマッチングサービス「CarryGo!」等も手掛ける。デジタルコンテンツは従量課金コンテンツの強化などを図る。 記:2024/04/29
3946 東証プライム
2,423
9/4 15:00
-146(-5.68%)
時価総額 46,866百万円
1940年創業の総合包装メーカー。段ボール加工専業として国内最大級。スウェーデンハウス等の住宅事業、運輸倉庫事業なども手掛ける。米国など海外でも事業展開。段ボールでは高付加価値製品の販売量拡大に注力。 記:2024/08/26
4208 東証プライム
2,600
9/4 15:00
-75(-2.8%)
時価総額 276,120百万円
化学製品と成形機械などを製造、販売する。ナイロンポリマーや工業薬品等の樹脂・化成品を主力に、ポリイミドや分離膜等の機能品、成形機械、産業機械等を提供する。今期3Q累計は樹脂・化成品や機能品、機械が足踏み。 記:2024/04/14
4839 東証プライム
1,081
9/4 15:00
-7(-0.64%)
時価総額 31,180百万円
国内初の民間衛星放送会社。BSの有料テレビ放送が軸。CS放送などでもサービス提供。コンタクトセンターの受託運営・構築等も。累計正味加入件数は242万件超。メディア・サービス中心に事業基盤の回復図る。 記:2024/07/05
5105 東証プライム
2,088.5
9/4 15:00
-63(-2.93%)
時価総額 321,861百万円
タイヤメーカー大手。乗用車用タイヤなど自動車タイヤの製造・販売を行う。兵庫県伊丹市に本社。筆頭株主に三菱商事。自動車用防振ゴム等も手掛ける。SUV向けタイヤではサイズラインアップの拡充等に取り組む。 記:2024/07/08
5202 東証プライム
346
9/4 15:00
-24(-6.49%)
時価総額 31,535百万円
大手ガラスメーカー。1918年創業。住友グループ。2006年に英国ピルキントン社を買収。建築用ガラス、自動車用ガラスが柱。取引先の生産回復で自動車用ガラス事業は売上順調。27.3期営業利益640億円目標。 記:2024/06/15
5801 東証プライム
3,312
9/4 15:00
-335(-9.19%)
時価総額 234,049百万円
国内電線大手。1884年創業。ワイヤハーネス、電線等の電装エレクトロニクス部門が柱。光ファイバ・ケーブル、通信用波長可変光源などで世界トップクラス。情報通信ソリューション部門では製販体制の強化図る。 記:2024/08/26
6058 東証プライム
910
9/4 15:00
-35(-3.7%)
時価総額 43,622百万円
大手PR会社。PR戦略の立案・実行、コンサル等を行う。ダイレクトマーケティング事業、プレスリリース配信事業等も。PR TIMESを傘下に持つ。配当性向30%目安。26.2期営業利益100億円目指す。 記:2024/05/17
1
7/30 15:00
±0(0%)
時価総額 383百万円
オーディオ機器メーカー。住宅向けインストールビジネスの販売、スピーカーシステム、イヤホン等の取扱いを強化。デジタルライフ事業はコラボ製品が堅調。21.3期通期は損益改善。21年8月1日付けで上場廃止予定。 記:2021/07/13
1,228
9/4 15:00
-26(-2.07%)
時価総額 3,013,582百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
2,618
9/4 15:00
+2.5(0.1%)
時価総額 640,164百万円
メディセオ、PALTACなどを傘下に収める持株会社。医療用医薬品等卸売事業、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業が柱。動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業も。予防・未病領域の事業拡大などに注力。 記:2024/08/22
8058 東証プライム
2,882.5
9/4 15:00
-151.5(-4.99%)
時価総額 12,430,729百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
9438 東証プライム
1,060
9/4 15:00
-21(-1.94%)
時価総額 64,923百万円
コンテンツ配信サイトや健康管理アプリを提供。総合WEBサイト「music.jp」が主力。薬局向けクラウド薬歴も。コンテンツ会員数が横ばい。クラウド薬歴順調でヘルスケア事業黒字化。法人DX,等も好調。 記:2024/08/01
9698 東証スタンダード
1,064
9/4 14:48
-20(-1.85%)
時価総額 9,136百万円
人事給与・会計ソリューション「ZeeM」等のソリューションサービス事業、ヘルプデスク等のサポートサービス事業が柱。大手企業向け受託開発等も。無借金経営。配当性向40%目標。ストックビジネスの拡充図る。 記:2024/08/06