1,749
6/5 15:00
-1(-0.06%)
時価総額 220,288百万円
製造業向け人材派遣・業務請負が柱。M&Aを活用して国内外で事業拡大。昨年12月に発表したMBOの一環として米投資ファンドのベインが1株1755円でTOB実施。今年3月にTOBが成立し、同社株は上場廃止へ。 記:2024/04/10
3,595
9/4 15:00
-30(-0.83%)
時価総額 175,436百万円
グローバルワーク、ニコアンド、ローリーズファーム等を展開するカジュアルファッション専門店チェーン。店舗数は国内外で1490店舗超。自社ECの会員数は1750万人。26.2期売上高3100億円目指す。 記:2024/06/04
269
9/4 15:00
-14(-4.95%)
時価総額 2,069百万円
ネットワーク・セキュリティの運用監視サービスを中心に、情報セキュリティ人材の育成・派遣も展開。既存案件への増員等で人材サービス事業は収益伸長。投資有価証券売却益を計上。24.3期3Qは最終黒字転換。 記:2024/04/09
2,573
5/29 15:00
-11(-0.43%)
時価総額 119,704百万円
総合不動産会社。不動産開発事業、収益不動産等の取得・再生・販売を行う不動産ソリューション事業、ホテル賃貸・運営事業等を展開。保有・運営ホテルの稼働率は回復傾向。25.11期営業利益350億円以上目標。 記:2024/05/08
191
9/4 15:00
-16(-7.73%)
時価総額 24,814百万円
マンションデベロッパー。東京23区を中心に、分譲マンションや賃貸マンション、オフィス等の収益不動産開発、バリューアップも行う。今期1Qの売上高は前年と同水準も、人員増強や物件取得等の費用が重しとなった。 記:2024/04/10
953
9/4 15:00
-18(-1.85%)
時価総額 8,085百万円
不動産会社。底地や居抜き物件の権利調整に係る事業を行う。買取や権利調整、再生、再販、管理、コンサルティングを行う。不動産仲介、分譲も。23年12月期は売上高と利益が過去最高を更新。底地や居抜きが伸長した。 記:2024/04/10
1,605
9/4 15:00
-40(-2.43%)
時価総額 539,436百万円
コーエー、テクモの経営統合によって誕生した持株会社。信長の野望シリーズ、無双シリーズなどゲーム・モバイルコンテンツの開発等を行う。エンタテインメント事業はAAAスタジオの新設で大型タイトルの開発体制拡充。 記:2024/05/16
指紋認証機器の開発・販売を展開。クラウド本人認証ソリューションや統合ID管理ソフトウェアなども手掛け、香港や中国での汗孔認証アルゴリズムに注力。クラウド認証サービスを育成。23.12期1Qは増収確保。 記:2023/05/25
6,030
9/4 15:00
-10(-0.17%)
時価総額 347,328百万円
国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」の運営を行う。医療機関向けパッケージ・サービスなどのITサービスも。ヘルスケア事業は順調。米投資ファンドがTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/07/26
1,529
9/4 15:00
-66(-4.14%)
時価総額 15,759百万円
1921年創業の油脂素材メーカー。マーガリン、ショートニングなどが主力製品。工業用油脂製品、界面活性剤製品等も。食用加工油脂の生産量で国内トップクラス。グリセリンは化粧品用などの高品質製品の拡販図る。 記:2024/08/13
1,888
11/27 15:00
-3(-0.16%)
時価総額 36,482百万円
眼科・皮膚科に特化した創薬ベンチャー。レスキュラ点眼液は世界45カ国、50万人以上に実績。商業化権譲渡後も収入あるスキーム。16.3期は2桁増収増益を計画。TOBによる実質MBOで15年8月に上場廃止。 記:2016/03/27
1,548
9/4 15:00
-20(-1.28%)
時価総額 58,028百万円
短期人材サービスの提供を行うフルキャストを中核とする持株会社。アルバイト紹介、BPOが主力。営業支援事業、警備請負サービス等も。総還元性向50%目標。短期業務支援事業は顧客需要の取り込みなどに注力。 記:2024/07/05
製紙用薬品が柱。印刷インキ用樹脂も。新素材CNFなどを育成中。9月に米国カーライル系の投資ファンドが表明したTOBに賛同。TOB価格は1株1070円。TOB成立ならば上場廃止に。23.12期上期は足踏み。 記:2023/10/15
アサヒ衛陶を中核とする持株会社。衛生機器・洗面機器や建築仕上塗材の販売を行う住まい事業、リフォームやリノベーション等を行う暮らし事業が柱。プロモーション強化に加え、EVスタンド機器の販売活動を推進。 記:2024/08/19
808
9/4 15:00
-30(-3.58%)
時価総額 50,968百万円
日本製鉄系電炉メーカー。ホットコイルや厚鋼板、棒鋼などの鉄鋼製品が主力。加工性の高い微細粒熱延鋼板に定評。鋼材販売量は復調傾向。原材料上昇も値上げ浸透図る。固定費負担増加等は重し。配当性向30%。 記:2024/06/24
1901年創業の釘メーカー。兵庫県尼崎市に本社。釘の生産量で国内トップ。年間生産量は約17.5億本。釘の品種は800種超。建設・梱包向けが主力。伊藤忠丸紅鉄鋼が筆頭株主。高付加価値製品の販売比率は上昇。 記:2024/08/29
金融機関や不動産事業者、士業専門家向けに各種サービスを提供するエスクローサービス事業、BPO事業が柱。不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」は利用件数が順調増。相続関連サービスの受託体制を強化。 記:2024/05/17
1,181
9/4 15:00
-37(-3.04%)
時価総額 34,013百万円
衛生用品製造機メーカー。大人用紙おむつや小児用紙おむつ、生理用ナプキンの製造機械の開発や設計、製造を行う。海外に注力し海外売上高比率は約8割。大人用紙おむつ、生理用ナプキン製造機械は売上堅調。 記:2024/05/21
682
9/4 15:00
-27(-3.81%)
時価総額 5,217百万円
産業機械メーカー。プリント基板材料の銅張積層板成形用真空多段プレス装置で世界トップシェア。重量物用収納棚などのFAシステム、炭素繊維強化プラスチック関連装置等も。自動車部品成形用プレス装置などは売上順調。 記:2024/06/18
デジタルサイネージやLED表示機、LED照明、電子レジスター、POSシステムなどを手掛ける。宿泊施設の運営等も。SA機器事業は売上好調。法人営業部門では大口案件の受注が続く。24.3期3Q累計は増収確保。 記:2024/04/16
中古ブランド品の買取・販売を行う「大黒屋」を運営。防爆型照明器具等の産業用照明器具、制御機器等も手掛ける。AI買取査定サービス「おたからAI」を開発。LINEアプリを活用した買取サービスの提供を開始。 記:2024/06/17
2,686
9/4 15:00
-164(-5.75%)
時価総額 27,016百万円
光配向膜露光装置などのFPD装置事業、半導体・フォトマスク装置事業を手掛ける。シリコンウェーハ用検査装置で高シェア。トマトを軸とするアグリビジネスも。半導体・フォトマスク装置事業は受注残高が増加。 記:2024/06/17
1928年創業の特殊ガラスメーカー。プロジェクター用反射鏡などの光学事業、ガラス偏光子などの機能性薄膜・ガラス事業が柱。薄膜蒸着技術等に強み。プロジェクター用フライアイレンズは高単価品の販売比率が上昇。 記:2024/08/30
2,410
10/11 9:00
+7(0.29%)
時価総額 7,594百万円
オフィス、マンション等の賃貸を行う不動産賃貸事業が主力。京阪神地域中心。森トラストグループ。不動産販売事業は中古物件の買取推進。三菱地所がTOB実施。成立なら上場廃止へ。19.3期1Qは大幅な最終増益。 記:2018/08/28
テナント誘致事業、更新及び契約管理事業、ビル管理事業を手掛ける不動産ソリューション事業を展開。テナント誘致力が強み。エリアクエスト店舗&オフィスなどを傘下に持つ。ストック収入のサブリース事業は順調。 記:2024/07/07
1,700
9/4 15:00
-58(-3.3%)
時価総額 81,190百万円
水・環境分野の総合エンジニアリング企業。日本ガイシと富士電機の水環境事業子会社の合併で誕生。浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向け設備の設計・建設等を行う。基盤分野の強化、成長分野の拡大を図る。 記:2024/08/06
9,630
9/4 15:00
-190(-1.93%)
時価総額 117,553百万円
ホテル椿山荘東京、新宿ワシントンホテルなど宿泊施設の運営を行う。箱根小涌園ユネッサン、下田海中水族館などのリゾート事業も。WHG事業では海外向けセールスを強化。リゾート事業では既存施設の商品力強化を図る。 記:2024/08/01
589
4/23 15:00
-1(-0.17%)
時価総額 15,345百万円
通信、金融、製造業及び官公庁向け中心にソフトウエア開発等を手掛ける。行政経営支援サービス「FAST財務会計」も。20.12期通期は業績伸び悩む。JSLHD合同会社によるTOBは成立。同社株は上場廃止へ。 記:2021/02/17
602
9/4 15:00
-23(-3.68%)
時価総額 7,623百万円
独自開発の内装材商品を工務店などに販売。オフィス家具や事務用品の仕入販売も。24.12期は円安に伴う仕入価格上昇が響く見込み。DOE5%以上目標に増配予定。新中計では26.12期に営業益20億円を目指す。 記:2024/04/11