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*12:29JST 後場に注目すべき3つのポイント～「根強い株買い」と「大台回復・イベント前の売り」 16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は6日続伸、「根強い株買い」と「大台回復・イベント前の売り」 ・ドル・円は底堅い、日本株にらみ ・値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位がファーストリテイリング<9983> ■日経平均は6日続伸、「根強い株買い」と「大台回復・イベント前の売り」 日経平均は6日続伸。189.85円高の29956.82円（出来高概算7億3000万株）で前場の取引を終えている。 15日の米株式市場でNYダウは7日続伸し、174ドル高となった。4日連続で過去最高値を更新。3月のNY連銀製造業景気指数が2018年以来の水準を回復したほか、インフラ計画や経済活動の再開に期待した買いが相場を押し上げた。また、16日からの連邦公開市場委員会（FOMC）を前に長期金利が伸び悩み、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数も1.0％の上昇。一方、本日の東京市場では高値警戒感から利益確定の売りも出て、日経平均は3円高からスタートした。朝方は29800円台でやや伸び悩んだが、前場中ごろにかけて上げ幅を広げ、30026.40円（259.43円高）まで上昇する場面があった。 個別では、ソフトバンクG<9984>が2％超、任天堂<7974>が3％超の上昇。その他売買代金上位でもファーストリテ<9983>、ソニー<6758>、東エレク<8035>といった値がさ株が堅調となっている。業績上方修正を発表したしまむら<8227>は伸び悩みつつも2％の上昇となり、決算が好感された三井ハイテク<6966>は急伸。また、バイオジェット燃料が完成したと発表したユーグレナ<2931>は東証1部上昇率トップとなっている。一方、前日ストップ高の楽天<4755>は反落し、3％近い下落。三菱UFJ<8306>などのメガバンク株やトヨタ自<7203>は小安い。神戸物産<3038>は堅調な決算ながらサプライズなしとの見方から売り優勢。建転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行を発表したセイノーHD<9076>などは大きく下落している。 セクターでは、空運業、海運業、その他製品などが上昇率上位。半面、石油・石炭製品、証券、鉄鋼などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の55％、対して値下がり銘柄は39％となっている。 本日の日経平均は米国株の上昇を追い風に6日続伸し、2月25日以来の3万円台に乗せる場面もあった。米国では追加経済対策の柱となる個人向け現金給付の手続きが始まったと伝わっており、ハイテク株を中心に個人マネーの再流入が期待される。また、度々当欄で取り上げているブレークイーブン・インフレ率（期待インフレ率の指標）は2％台後半で高止まり。積極的な財政・金融政策を背景に「資産インフレ加速」の思惑は根強いとみられ、インフレヘッジ目的の株買いを誘っているのだろう。 半面、米国では16日から17日にかけてFOMCが開催されるが、大規模な追加経済対策の成立や経済活動再開の流れから長期金利が大きく上昇するなか、参加者の政策金利見通し（ドットチャート）などが注目点として挙げられている。日銀も18～19日に開催する金融政策決定会合で緩和策の「点検」を行うとしており、その結果が注目されるところ。 また、日経レバETF<1570>の動向を見ると、日経平均が29000円を割り込んだ局面を中心に純資産総額が増え、足元では昨年6月以来となる3000億円台乗せ。日経平均が節目の3万円台を回復する場面では、個人投資家から目先の利益を確保するための売りが出やすいと考えられる。 根強いインフレ観測に基づく買いと、重要イベント前の持ち高調整や大台回復による売りが交錯するタイミングか。後場の日経平均も堅調もみ合いが続くとみておきたい。 （小林大純） ■ドル・円は底堅い、日本株にらみ 16日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、109円台前半で小幅に値を上げた。米10年債利回りはやや低下するものの、欧州での新型コロナウイルスまん延でユーロ・ドルに下押し圧力がかかり、ドル・円は下げづらい。また、日本株高を背景に円売りも観測されている。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円10銭から109円25銭、ユーロ・円は130円14銭から130円31銭、ユーロ・ドルは1.1922ドルから1.1934ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・わかもと製薬<4512>、プレミアアンチエイジング<4934>など、3銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位がファーストリテイリング<9983> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・3月NY連銀製造業景気指数：17.4（予想：15.0、2月：12.1） ・米・1月対米証券投資収支・長期有価証券(株式スワップ等除く)：＋908億ドル（12月：+1210億ドル） ・米・1月対米証券投資全体：＋1063億ドル（12月：＋80億ドル←-6億ドル） 【要人発言】 ・加藤官房長官 「緊急事態宣言、1都3県全体として取り扱う方向で検討中」 ＜国内＞ ・13:05　黒田日銀総裁あいさつ（フィンテック会議） ・13:30　1月鉱工業生産改定値（速報値：前月比+4.2％） ＜海外＞ 特になし 《CS》