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*18:28JST 神戸物産---2022年2月度個別業績を発表、先月に引き続き堅調な推移 神戸物産<3038>は18日、2022年2月度の個別業績を発表した。 売上高は前年同期比8.8％増の310.76億円、売上総利益は同10.1％増の32.78億円、営業利益は同3.2％増の21.16億円、経常利益は4.3％減の22.32億円となった。 2月度の業務スーパーの出店状況については、新規出店が5店舗(奈良県大和高田市、宮崎県都城市、兵庫県尼崎市、長野県上田市、広島県三原市)あったことで店舗数は961店舗となり、前年同期比で52店舗増加した。また、引き続きテレビ番組をはじめとする各種メディアやSNSなどの影響で多くの顧客が来店し、これらの要因により売上高が増加した。 経常利益は、前年同月は円安に進んだため為替差益等が発生していたが、当月は為替変動による影響が軽微であったため、前年実績を下回った。しかし、この状況は一過性のものであり、一昨年対比では34.1％増と大きく伸長。 また、本業としての利益を示す営業利益については、この原価上昇局面においても前年対比3.2 ％増益となった。 商品出荷実績は、直轄エリア既存店への商品出荷実績は前年同期比1.1％増、直轄エリア全店への商品出荷実績は同7.5％増、全国全店への商品出荷実績は同8.6％増となり、堅調に推移。 商品動向は、引き続き冷凍野菜や冷凍果物、冷凍デザート類などが伸長した。 《ST》

[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;26649.50;-3.39TOPIX;1896.98;-2.03 [寄り付き概況] 　18日の日経平均は3.39円安の26649.50円と5日ぶり反落して取引を開始した。前日17日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は417.66ドル高の34480.76ドル、ナスダックは178.23ポイント高の13614.78で取引を終了した。ロシアがウクライナとの停戦交渉が進展したとの報道は誤りであると表明したため、失望感から寄り付き後、下落。しかし、良好な雇用や住宅関連指標を好感した買いに上昇に転じた。さらに、ロシアのドル建て債利払いが完了し債権者に分配されたことが関係筋の話で明らかになり、ロシア債務不履行懸念の後退も投資家の安心感に繋がり、相場の上昇を後押し。金利の上昇が一段落したためハイテク株でも買い戻しが継続したことも引けにかけた上昇拡大をけん引した。 　今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。ウクライナ情勢の先行き不透明感が払しょくできないことや、対ロ制裁の世界経済への影響、ウクライナ情勢を巡る米中対立、中国での新型コロナ感染拡大などへの懸念が継続し、株価の重しとなったことに加え、日経平均が昨日までの4日続伸で1500円近く上げたことから、明日からの3連休を前に利益確定売りも出やすかった。一方、昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）がそろって上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、政府が新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」を21日の期限で解除すると決定し、約2カ月半ぶりに対象地域がなくなることなどから、経済活動の活性化に対する期待が高まり、株価下支え要因となり、寄り後、日経平均は上げに転じた。なお、取引開始前に発表された2月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.6％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.6％上昇だった。 　セクター別では、輸送用機器、ゴム製品、空運業、その他金融業、その他製品などが値下がり率上位、鉱業、電気・ガス業、不動産業、石油石炭製品、医薬品などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、デンソー<6902>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、日立金<5486>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、三菱ＵＦＪ<8306>、オリックス<8591>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ＴＤＫ<6762>などが下落。他方、スノーピーク<7816>、神戸物産<3038>、日立<6501>、リクルートHD<6098>、武田薬<4502>、ＩＮＰＥＸ<1605>、ＨＯＹＡ<7741>、ＪＲ東<9020>、ＪＦＥ<5411>、住友鉱<5713>などが上昇している。 《FA》

*19:00JST 神戸物産---1Qは2ケタ増収・増益、各セグメントが順調に推移 神戸物産<3038>は14日、2022年10月期第1四半期（21年11月-22年1月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.8%増の968.09億円、営業利益が同5.9%増の74.46億円、経常利益が同8.7%増の76.29億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.4%増の51.21億円となった。 業務スーパー事業の売上高は前年同期比13.0%増の945.79億円となった。「業務スーパー」の出店状況は、出店19店舗、退店13店舗、純増6店舗の結果、総店舗数は956店舗となった。新規出店の内訳としては、直轄エリア14店舗、地方エリア5店舗となっている。出店に関しては九州地方を筆頭に全国各地で新規出店を進め、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めている。商品戦略については、コストパフォーマンスの高いナショナルブランド商品の提供に加え、自社グループ工場の設備増強や自社直輸入商品の充実等に注力した。多様化する消費者ニーズをとらえた商品が数々のマスメディアやSNSに取り上げられ、多くの顧客来店に繋がった。加えて、原材料価格の高騰等を受けた価格戦略も功を奏し、好調に事業が拡大している。 外食・中食事業の売上高は前年同期比112.2%増の15.92億円となった。「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店0店舗、退店7店舗、純減7店舗の結果、総店舗数が8店舗となった。「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店2店舗、退店0店舗、純増2店舗の結果、総店舗数は12店舗となった。また、「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店8店舗、退店0店舗、純増8店舗の結果、総店舗数は全国で57店舗となった。「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部の店舗で営業時間の短縮や臨時休業を実施した。一方、「プレミアムカルビ」については、店舗数の増加や焼肉人気により、新型コロナウイルス感染症の売上への悪影響は軽微となっている。また、「馳走菜（ちそうな）」については、順調に出店が進んでいることに加え、マスメディアでの露出増加等により認知度も向上し、好調に推移した。 エコ再生エネルギー事業の売上高は前年同期比9.5%増の6.36億円となった。新規発電所の稼働はなかったが、2021年5月に大阪府泉南郡岬町で1ヵ所の太陽光発電所が新規に稼働したため、前年同期比で太陽光発電所が1ヵ所増加している。現在稼働中の発電所と発電量は太陽光発電所が17ヵ所で約32.1MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約6.2MWとなっている。 2022年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.0%増の3,800.00億円、営業利益が同5.4%増の288.00億円、経常利益が同0.4%増の292.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.1%増の198.00億円とする期初計画を据え置いている。 《ST》