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前場に注目すべき3つのポイント~一先ずテクノロジー株の足元での下落基調は落ち着いた格好

2020/9/10 8:50 FISCO
*08:50JST 前場に注目すべき3つのポイント~一先ずテクノロジー株の足元での下落基調は落ち着いた格好 10日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:一先ずテクノロジー株の足元での下落基調は落ち着いた格好 ■楽天地、2Q営業損失 赤字転換▲1.69億円、計画は上回る ■前場の注目材料:富士通、物流ルート30分で最適解、トヨタシステムズと実データで成功 ■一先ずテクノロジー株の足元での下落基調は落ち着いた格好 10日の日本株市場は、やや強含みの相場展開が見込まれよう。9日の米国市場ではNYダウが439ドル高、ナスダックも堅調だった。主要ハイテク株の回復や7月JOLT求人件数が予想を上回り経済封鎖前の水準を回復したため投資家心理が改善。英国の製薬会社アストラゼネカが副作用の懸念から同社開発のコロナワクチンの最終治験を一時中断するとの報道で失望感が広がったが、その後、来週にも試験を再開する可能性が報じられている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比215円高の23185円。円相場は1ドル106円10銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする形から買いが先行しよう。アップルが4%近い上昇となったほか、テスラが10%を超える上昇となり、一先ずテクノロジー株の足元での下落基調は落ち着いた格好となった。また、「TikTok」を運営する中国バイトダンスは、米事業の完全売却を回避する方策を巡り、米政府と協議を行っていると関係筋の話として伝えられていることから、ハイテク株への支援材料として意識されやすいだろう。 週末の先物オプション特別清算指数算出(メジャーSQ)を控えているため限月交代に伴いロールオーバー中心の商いであり、大きなトレンドは出にくいと考えられるが、昨日の調整局面においての権利行使価格の22875円処までの調整にとどまっており、波乱含みの展開とはならなかった。一方で、本日は23000円を支持線としたもち合いレンジの上限を意識したスタンスに向かいやすいところ。 SQ前で仕掛け的な動きは考えづらいところではあるが、新政権による政策期待が高まりやすいところであり、押し目買い意欲は強いだろう。海外勢は日本株をアンダーウエイトしているとみられるため、ややロングを意識したスタンスに向かう可能性も期待されるところであり、レンジ推移ながらもやや強含みの展開になりそうだ。物色の流れとしてはTikTokの報道を受けてハイテクセクターに関心が集まりやすいだろうが、上値の重さが意識される局面においては新政権への期待を背景としたバリューシフトが意識されやすいだろう。 ■楽天地、2Q営業損失 赤字転換▲1.69億円、計画は上回る 楽天地<8842>が発表した第2四半期決算は、売上高が前年同期比32.6%減の37.24億円、営業損益は1.69億円の赤字だった。売上高は7月15日に開示した予想値を上回り、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益についても予想値を上回っている。通期については、売上高は従来の70億円から72億円、営業損失は6億円から5.5億円に上方修正している。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇(27940.47、+439.58) ・ナスダック総合指数は上昇(11141.56、+293.87) ・シカゴ日経225先物は上昇(23185、大阪比+215) ・1ドル106円10-20銭 ・SOX指数は上昇(2169.61、+61.00) ・VIX指数は低下(28.81、-2.65) ・原油先物は上昇(38.05、+1.29) ・日銀のETF購入 ・米経済対策効果への期待 ・コロナ向けワクチン開発の進展 ・富士通<6702>物流ルート30分で最適解、トヨタシステムズと実データで成功 ・IHI<7013>空気清浄機増産、岡山でライン増設、月1000台 ・島津製作所<7701>コロナ検出試薬、医薬品の承認取得 ・レオパレス21<8848>決算発表再延期、希望退職で人手不足 ・インフォコム<4348>テモナと不正注文検知サービス販売代理店契約 ・日野自<7205>開発・調達の連携密に、部品試作品でコンペ ・ディスコ<6146>半導体製造装置、部品出荷状況を見える化、システム開発 ・NEC<6701>光センサーで異常検知、設備点検用分析システム開発 ・KDDI<9433>ソベックと日常空間に拡張現実、経路案内・電子看板向け ・武田薬<4502>非中核事業を売却、独製薬企業に595億円 ・三菱マテリアル<5711>鉛フリー快削黄銅を開発、導電率16%に倍増 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 7月機械受注(船舶・電力を除く民需)(前月比予想:+2.0%、6月:-7.6%) <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 12件
4348 東証プライム
6,030
9/4 15:00
-10(-0.17%)
時価総額 347,328百万円
国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」の運営を行う。医療機関向けパッケージ・サービスなどのITサービスも。ヘルスケア事業は順調。米投資ファンドがTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/07/26
4502 東証プライム
4,333
9/4 15:00
-65(-1.48%)
時価総額 6,855,998百万円
国内製薬最大手。1781年創業。潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤など消化器系疾患領域が柱。アイルランドの製薬大手「シャイアー」等を傘下に持つ。25.3期はENTYVIO、免疫グロブリン製剤などの拡大見込む。 記:2024/06/15
5711 東証プライム
2,467.5
9/4 15:00
-110.5(-4.29%)
時価総額 324,452百万円
非鉄大手。銅精錬から銅加工品、電材、超硬工具まで幅広い。リサイクル技術による廃棄物の再資源化も。半導体関連製品などが販売回復。精錬所の生産トラブルも解消。資源循環事業の強化に向け、欧州統括会社設立へ。 記:2024/07/23
6146 東証プライム
36,210
9/4 15:00
-3,950(-9.84%)
時価総額 3,922,159百万円
半導体の精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売を行う。1937年に広島県呉市で創業。ダイシングソーなどで世界トップシェア。パワー半導体向け中心に精密加工装置は出荷順調。生産能力の強化、効率化推進。 記:2024/06/28
6701 東証プライム
12,845
9/4 15:00
-830(-6.07%)
時価総額 3,504,758百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
6702 東証プライム
2,769.5
9/4 15:00
-77.5(-2.72%)
時価総額 5,735,934百万円
国内最大のITサービス企業。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。事業ポートフォリオの変革は順調。サービスソリューションが成長領域。26.3期売上4.2兆円目標。 記:2024/04/30
7013 東証プライム
6,194
9/4 15:00
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時価総額 958,088百万円
総合重工メーカー大手。1853年に石川島造船所として創業。産業システム・汎用機械、資源・エネルギー・環境、航空・宇宙・防衛等の分野で事業展開。航空エンジン・ロケット分野、クリーンエネルギー分野に注力。 記:2024/09/02
7205 東証プライム
420.5
9/4 15:00
-13(-3%)
時価総額 241,611百万円
トラック・バスメーカー。大型や中型、小型のトラック、観光バスや路面バスを製造、販売する。ディーゼルエンジンや自動車部品も提供する。トヨタの連結子会社。国内販売台数が増加。海外低調も価格改定進める。 記:2024/07/25
7701 東証プライム
4,654
9/4 15:00
-170(-3.52%)
時価総額 1,377,910百万円
分析・計測機器大手。物質分離装置のクロマトグラフや分離物資成分の質量分析計で世界的。計測機器事業は堅調。ヘルスケア領域では液体クロマトグラフ、質量分析システムが販売増。24.3期3Q累計は増収増益。 記:2024/04/13
8842 東証プライム
6,710
4/1 15:00
±0(0%)
時価総額 43,689百万円
阪急阪神東宝グループの不動産会社。錦糸町や浅草で映画館、温浴施設、フットサル施設、飲食店などを展開。娯楽サービス関連事業は収益伸長。24.1期3Qは2桁営業増益。東宝のTOBは成立、同社株は上場廃止予定。 記:2024/02/03
8848 東証プライム
581
9/4 15:00
-28(-4.6%)
時価総額 191,376百万円
単身者向けアパートの開発・賃貸等を行う賃貸事業が主力。管理戸数は55万戸超。介護施設「あずみ苑」の運営等を行うシルバー事業も展開。物件メンテナンスなどに積極投資。入居率、稼働家賃単価の向上を図る。 記:2024/07/07
9433 東証プライム
4,822
9/4 15:00
-158(-3.17%)
時価総額 11,110,756百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04