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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;33477.47;-203.77TOPIX;2353.25;-12.15 [寄り付き概況] 　28日の日経平均は203.77円安の33477.47円と5日ぶり反落して取引を開始した。前日27日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は111.19ドル高の37656.52ドル、ナスダックは24.60ポイント高の15099.18で取引を終了した。高値警戒感に、寄り付き後、まちまち。その後、連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げを織り込み、長期金利が大幅に低下すると、買いが先行した。金利先安観にハイテクも買われ、終日、底堅く推移。5年債入札が強い結果となると、金利が一段と低下し再び買いの勢いが強まった。高値付近で売り買い交錯したのち、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大し終了した。 　今日の東京株式市場は売りが先行した。外為市場で1ドル＝141円20銭台と、昨日15時頃と比べ1円30銭ほど円高・ドル安水準となったことが、東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。また、今年6月以降は日経平均が33500円近辺を超えると上値を抑えられる展開となっていることから、ここからの短期的な上値余地は大きくないとの見方もあった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。また、昨日の日経平均がマドを空けて上伸し、25日移動平均線が上向きに転じたことから、相場の基調の強さを指摘する向きもあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された11月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比0.9％低下だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同1.6％低下だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は12月17-23日に国内株を2週ぶりに売り越した。売越額は1200億円だった。 　セクター別では、鉱業、ゴム製品、海運業、ガラス土石製品、食料品などが値下がり率上位、保険業、医薬品、その他金融業が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、商船三井<9104>、川崎船<9107>、郵船<9101>、INPEX<1605>、野村マイクロ<6254>、JT<2914>、キヤノン<7751>、アサヒ<2502>、キリンHD<2503>、ブリヂストン<5108>、ヒューリック<3003>、日産自<7201>、ソシオネクスト<6526>などが下落。他方、NTT<9432>、東京海上<8766>、アシックス<7936>、パンパシHD<7532>、第一三共<4568>、武田薬<4502>、ディスコ<6146>、信越化<4063>などが上昇している。 《CS》

*15:59JST こう着も米ハイテク高や円安進行を手掛かりに27000円水準での底堅い値動きに【クロージング】 19日の日経平均は3営業日ぶりに反発。185.38円高の26985.09円（出来高概算9億6000万株）で取引を終えた。米ハイテク株高の流れを映して、半導体や電子部品などのハイテク関連株にも買いが波及するなか、前日の下げに対する自律反発の動きが先行し、寄り付き直後には27100.59円まで上げた。前場半ばには利食いの動きが強まり一時下落に転じる場面も見られたが、円相場が1ドル＝128円台前半まで進んだ円安を背景に輸出採算の好転を期待して自動車や電気などの輸出関連株が買われるなか、後場は27000円を挟んだ高値圏での推移だった。 東証プライムの騰落銘柄は値上がり銘柄が1200を超え、全体の7割近くを占めた。セクターでは鉱業、海運、非鉄金属、鉄鋼、石油石炭など29業種が上昇。一方、小売、サービス、医薬品、陸運の4業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、信越化<4063>、TDK<6762>、ファナック<6954>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、第一三共<4568>が軟調だった。 連休明けの米国市場は、主要株価指数が下落したものの、SOX指数が2％近い上昇を演じたことで、指数寄与度の大きい銘柄を中心に値を上げた。一方、中国配車大手の滴滴グローバルは新たな上場先を見つける前に米国での上場廃止を計画していることを明らかにしたと伝わったため、出資しているソフトバンクGが指数の重しになった。 日経平均はひとまず反発したが、自律反発の域を抜け出ていない。ロシア軍がウクライナ東部で大規模な戦闘を開始するなど情勢は一段と悪化し、地政学リスクへの警戒が拭えていない。国内では21日の日本電産<6594>やディスコ<6146>を皮切りに主要企業の決算発表が本格的に始まるほか、5月の大型連休中には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。注目イベントが多く、積極的な投資行動に出る向きは少なく、今しばらくは様子見気分の強い展開が続きそうだ。 《FA》

*17:07JST 【注目銘柄ダイジェスト】：クレセゾンが急騰、コナミHDが大幅続落 <9766> コナミHD 8060 -220 大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げ、目標株価を8800円としている。カードゲーム「遊戯王」の販売好調などを背景に、株価は年初来でTOPIXを大幅にアウトパフォームしており、PER水準などでの割安感は低下したと判断。一段の株価上昇には、明確に予想できるカタリストが必要と指摘している。 <6146> ディスコ 30050 +160 反発。22年3月期営業利益が前期比66％増の880億円程度になったもようとの観測報道が伝わった。2期連続の最高益で、従来予想から50億円弱上振れとなったようだ。世界的な半導体不足を受けて活発な設備投資が続いており、製造装置の引き合いも高水準に推移。850億円程度の市場コンセンサスも上振れで、ポジティブ視する動きが先行へ。ただ、先に発表した個別売上高速報からコンセンサス上振れは想定線との見方も。 <9201> JAL 2180 -46 大幅続落。前週末に業績予想の下方修正を発表、22年3月期純損失は従来予想の1460億円から1770億円に下方修正。第4四半期に入っての「まん延防止等重点措置」適用などにより、国内旅客需要が大幅に落ち込み、国内旅客収入が想定を大きく下回るもよう。下振れの可能性は織り込まれており、サプライズは限定的とみられるが、足元ではデルタ航空の決算などが買い材料視された経緯もあり、ネガティブ反応が先行。 <9041> 近鉄GHD 3745 +120 大幅高。来年4月の運賃引き上げに向け、国土交通省に運賃改定を申請したと発表。運賃の上限を定期外で17.2％、通勤定期で18.3％引き上げ、初乗り運賃は現行の20円増の180円に設定する。今回の改定による運賃収入の増収率は15％を見込み、鉄道部門の23-25年度の収支合計は、795億円の赤字から326億円に縮小するもよう。経済活動正常化に伴う客数増とともに、収益の順調な回復を期待する動きに。 <7518> ネットワン 3125 +25 もみ合い。先週末に業績予想の下方修正を発表。22年3月期営業利益は従来予想の220億円から160億円へと、一転して減益見通しに引き下げた。半導体不足に起因する機器仕入納期の長期化が継続し、複数案件の売上計上時期が23年3月期へ遅延する見通しのようだ。ただ、納期遅延の可能性は従来から指摘されていたこと、受注高は上振れの見込みであることから、ネガティブ反応は限定的になっている。 <8253> クレセゾン 1614 +277 急騰。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが、5.06％の株式を取得したことが大量保有報告書で明らかになっている。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。株式買い増しなど短期的な需給妙味が意識されるほか、低水準の配当性向の引き上げなど株主還元強化が期待される状況につながっているようだ。 <1890> 東洋建 950 +35 大幅続伸。任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス」が資金を拠出する投資ファンドが筆頭株主となり、保有比率は25.28％にまで高まったことが分かったなどと伝わっている。現在、インフロニアHDが5月9日までのTOBを実施中であるが、TOB不成立の可能性も高まってきている。つれて、TOB価格が現在の770円から一段引き上げられるとの期待なども先行する形へ。 <7599> IDOM 644 -49 急落で下落率トップ。ロシアのウクライナ侵攻が日本の中古車市場にも影響を及ぼしていると一部で報じられている。半導体不足による新車供給の停滞で、中古車価格は上昇を続けてきたが、最大の輸出先だったロシア向けが急減していることで、全体の価格も下落に転じているようだ。日本の中古車の輸出先はロシアが13％でトップとなっているもよう。目先の収益ピークアウトが意識される展開に。 <6264> マルマエ 2214 +146 大幅反発。先週末に22年8月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の18億円から23億円、前期比90.6％増にまで引き上げ。半導体分野での好調な出荷検収継続、FPD分野でのシェア拡大による受注増加などが背景。上半期までの状況から上振れは想定線ともみられるが、発行済み株式数の1.56％に当たる20万株を上限とする自社株買いの実施を発表していることもあって、ポジティブ反応が先行。 <1514> 住石HD 176 -4 大幅下落。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の15億円から23億円にまで上方修正。前期は0.6億円の赤字だった。石炭価格の上昇及び豪州ワンボ炭鉱からの受取配当金の増加などが背景。年間配当金も従来計画の3円から5円に引き上げている。修正幅は大きいものの、上振れ自体は想定線とみられ、短期的な出尽くし感が優勢となっているようだ。