3,017
9/4 15:00
-33(-1.08%)
時価総額 158,866百万円
水産国内最大手。2007年にマルハ、ニチロが経営統合。水産物の輸出入・販売・養殖のほか、冷凍食品等の加工食品事業、食材流通事業等も。紀文食品と資本業務提携。中計では28.3期営業利益310億円以上目標。 記:2024/06/13
1,222
9/4 15:00
-28(-2.24%)
時価総額 476,041百万円
大手広告代理店。博報堂、大広、読売広告社などを傘下に収める持株会社。国内は情報・通信、飲料・嗜好品向け売上比率が高い。アジアなど海外でも事業展開。デジタルマーケティング、コマースビジネスが成長領域。 記:2024/08/27
飲料や加工食品、日用品等を扱うディスカウントストアを関東一円でチェーン展開。ローコスト経営や独自の商品仕入れに強み。直営店舗数は110店舗超。需要安定で「尚仁沢の天然水」は累計出荷本数が1800万本突破。 記:2024/06/03
236
9/4 15:00
-12(-4.84%)
時価総額 1,537百万円
女性向け恋愛ドラマアプリが主力。「100シーンの恋+」などを展開。男性向けアプリ、電子コミック販売ストア、電子コミックレーベルの運営等も。「ボル恋comic」は売上順調。販路拡大や原作力の強化等を図る。 記:2024/07/05
4,399
9/4 15:00
-96(-2.14%)
時価総額 1,268,716百万円
国内最大の広告代理店。世界145以上の国・地域で事業展開。メディア確保力、広告企画力などが強み。配当性向35%目標。内部投資で競争力、ケイパビリティの強化を図る。中国などでのコアビジネス再建に注力。 記:2024/07/08
542
9/4 15:00
-20(-3.56%)
時価総額 21,540百万円
国内最大級のビジネスチャットツール「Chatwork」の運営を行う。業務プロセス代行サービス、DX相談窓口サービス等も手掛ける。導入企業数は44万社超。登録ID数は685万ID超。新規事業の創出図る。 記:2024/08/13
1,620
9/4 15:00
-19(-1.16%)
時価総額 6,488百万円
SMS配信プラットフォーム「絶対リーチ!SMS」、チャットボットプラットフォーム「Smart X Chat」等を展開。取引社数は6300社超。販売パートナー企業経由の顧客が増加。国内顧客への営業を強化。 記:2024/05/08
4,470
9/4 15:00
-250(-5.3%)
時価総額 86,512百万円
独立系M&A仲介会社。小型・中型案件に特化。M&Aプラットフォーム「SMART」やM&A情報発信サイト「M&A Online」の運営等も。金融機関との提携等でM&A支援体制を強化。積極的な人材採用進める。 記:2024/07/02
1,223
6/17 14:50
+2(0.16%)
時価総額 3,867百万円
築地市場中心に生鮮・冷凍魚介類や水産加工品の荷受・販売を行う。太田区や足立区等にも拠点。不動産や小売も。マルハニチロ傘下。マルハニチロがTOB実施、成立なら上場廃止へ。20.3期通期は不動産賃貸が堅調。 記:2020/05/15
7,765
9/4 15:00
-63(-0.8%)
時価総額 573,267百万円
総合衣料品店「ファッションセンターしまむら」を運営。低価格の衣料に強み。若者向け業態「アベイル」やベビー業態「バースデイ」等も。27.2期売上高7190億円目標。高価格帯商品の拡充などブランド力向上図る。 記:2024/05/06
4,016
9/4 15:00
-135(-3.25%)
時価総額 689,109百万円
民法大手のTBSテレビを中核とする持株会社。TBSラジオ、BS-TBS、スタイリングライフHDなども傘下に持つ。赤坂サカスが収益の柱。配当性向40%目処。コンテンツIPの企画・制作力の強化等に取り組む。 記:2024/08/01
4,822
9/4 15:00
-158(-3.17%)
時価総額 11,110,756百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
2,014
9/4 15:00
-52(-2.52%)
時価総額 95,985,359百万円
通信キャリア大手。個人向けモバイルサービス、ブロードバンドサービスの提供等を行うコンシューマ事業が主力。メディア・EC事業等も手掛ける。コンシューマ事業では付加価値サービスの拡充等で収益拡大を図る。 記:2024/08/05
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。金融・決済など非通信領域の強化に力注ぐ。21.3期1Qはコロナ禍で国際ローミング急減。だが非通信領域の拡大などで補う。通期では利益反発・連続増配を見込む。 記:2020/09/03