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*15:01JST 国内株式市場見通し：日経平均は24000円台を視野に入れた動きへ ■日経平均6日続伸、貿易摩擦懸念後退で地合い好転 先週の日経平均は上昇した。週間ベースとしては2週連続の上げとなり24000円に迫る動きをみせた。5営業日ぶり反落のNYダウを受けて、3連休明け18日の日経平均は軟調な寄り付き。しかし、上海総合指数が反発して目先の悪材料出尽くし感が台頭すると、買い戻し優勢となり日経平均は上げ幅を広げる展開となった。19日はトランプ政権が中国からの輸入品2000億ドル相当への追加関税を24日に発動すると発表したが、経済への悪影響は限定的との見方が広がるなか、円安も支援材料となり日経平均は一時421円超の上げをみた。中国の李克強首相が「輸出競争力を向上させるために人民元切り下げを行わない」と発言し、貿易摩擦への懸念が後退した20日の日経平均も小幅ながら前日比プラスを維持した。自民党総裁選では、大方の予想通り、安倍晋三首相の3選が決まったものの、石破茂元幹事長による得票率の伸びが一時伝えられると、日経平均は一時マイナスに転じるなど乱高下する場面もあった。一方、9月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数が予想を上振れるなど米経済の堅調さが示されるなか、対中貿易摩擦による経済への影響が限定的との見方から20日のNYダウは3日続伸となり、S&P500とともに史上最高値を約8カ月ぶりに更新した。米長期金利の上昇とともに円相場は1ドル112円台半ばへの円安進行もあり21日の日経平均は朝方から買いが先行して6日続伸となった。また、東証1部出来高は5月31日以来の20億株台に膨らみ、地合いが意識される展開となった。アジア、欧州株高の流れを受けて21日のNYダウは4日続伸し連日で史上最高値を更新した。ただ、NASDAQ総合指数は反落している。 ■FFR、日米首脳会談、FOMC 今週の日経平均は、スピード調整を交える中で、1月23日の年初来高値24129.34円（終値ベースでは24124.93円）を意識する展開となりそうだ。週間ザラバベースで約876円の上昇幅をみた後だけに調整も予想されるが、自民党総裁選での安倍総裁の3選で経済対策面での期待感が高まり地合いは好転している。こうしたなか、24日の日米貿易協議（FFR）、26日の日米首脳会談、27日のFOMCというビッグイベントが相場展開のカギを握る。模様眺めムードも強まりやすいが、日米貿易問題では、トランプ大統領の強気姿勢が懸念されるなか、日本側がどのような落とし所を探るかが焦点だ。対米黒字の約8割を占めるとされる自動車分野が焦点となっているが、追加関税の発動回避での何らかの合意となれば、相場的にはアク抜け感が強まるだろう。一方、FOMCでは、日本時間：9月27日午前3時の政策金利発表・FOMC声明発表で、政策金利であるFF金利誘導目標を引き上げ2.00％−2.25％に設定することは、ほぼ確実視されている。むしろ、声明のなかで「金融政策は緩和的」との文言が、「中立」修正される可能性と、12月利上げの意向を示唆する可能性に関心が向く。日米の金利差拡大で為替の円高リスクは限定的で、短期的には円安に進む期待があり、相場の支援材料に働く可能性が残されている。 ■TOPIXは5月の戻り高値を視界に 日経平均のテクニカル面では、25日移動平均線など主要移動平均線は上昇をキープし、相場の基調は上向き。上昇してくる5日線移動平均がサポートとなり、割り込まなければ年初来高値が意識されてくる。ただ、日経平均の24000円台回復（ザラバベースで1月24日、終値で1月23日以来）と年初来高値24129.34円を更新した場合、目先の目標達成感から調整ムードが強まる可能性がある。物色的には先物市場でTOPIX型に海外勢の買い越しが目立ち始めているとされ、NT修正に伴うTOPIX型優位のなか、相対的に出遅れている銘柄への買い戻しも活発化しそうだ。なお、TOPIXは21日に6月13日以来の1800ポイントを回復し、5月21日の戻り高値1819.74ポイントを視界にとらえている。21日には、昭和電工<4004>、フジ・メディア・ホールディングス<4676>、JXTG<5020>、TDK<6762>が8月年初来高値、東京海上ホールディングス<8766>が6月年初来高値をそれぞれ更新と物色は着実な広がりを見せている。 ■26日FRB議長会見、27日に米個人所得・支出 今週の主な国内経済関連スケジュールは、25日に7月30日・31日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、8月企業向けサービス価格指数、27日に黒田日銀総裁講演、28日に9月18日・19日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、8月失業率・有効求人倍率、8月鉱工業生産速報、8月商業動態統計がそれぞれ発表、計画されている。一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、25日に米FOMC（26日まで）、米7月FHFA住宅価格指数、米9月消費者信頼感指数、26日にパウエルFRB議長会見（経済見通し発表）、27日に米4-6月期GDP確定値、米8月耐久財受注、28日に米8月個人所得・個人支出などが予定されている。このほかのイベントとしては、24日の東京市場は振替休日、中国市場は中秋節で休場、日米貿易協議、米セールスフォース主催の開発者会議「ドリームフォース」が開催（28日まで）、30日は沖縄県知事選・宜野湾市長選投開票などがある。 《FA》