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注目銘柄ダイジェスト(前場):PCDEPOT、UNITED、クラウドWなど

2018/5/15 12:17 FISCO
*12:17JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):PCDEPOT、UNITED、クラウドWなど PCDEPOT<7618>:585円(-125円) 大幅続落で東証1部下落率トップ。前日に発表した決算内容が嫌気されている。18年3月期営業利益は29.8億円で前期比12.4%減、19年3月期は24億円で同19.5%減の見通しとなっている。前期は従来予想の24.2億円を上回って着地したが、業績回復が期待された今期も2ケタの減益見通しとなり、失望感が先行しているもよう。また、4月全店売上高が前年同月比6.7%減と、4カ月連続で前年割れとなっていることもネガティブ視されている。 クラウドW<3900>:1723円(+177円) 大幅に4日続伸。三菱UFJ<8306>子会社の三菱UFJ銀行及びJapan Digital Design、大和証G<8601>と資本業務提携すると発表している。三菱UFJ銀行に2億円、大和証Gに4億円相当の株式を割り当てる。Japan Digital Designと合弁会社を設立するほか、大和証Gと証券・資産運用分野に関する協力体制を構築する。18年9月期第2四半期累計(17年10月-18年3月)の営業損益は0.37億円の黒字(前期は2.41億円の赤字)だった。 UNITED<2497>:3745円(-570円) 急落。東証が14日にメルカリ<4385>の上場を承認したことを受け、保有するメルカリ株の一部450万株を売却すると発表している。上場に伴う株式売出しに売出人として参加する。上場日は6月19日。目論見書の想定仮条件は2200円-2700円とされている。売却後の保有株式数は1050万株(議決権ベースで7.7%)となる。同社株はメルカリ上場を織り込んで買われてきた面もあり、正式発表で材料出尽くしと捉えられているようだ。 ラクス<3923>:1758円(+160円) 大幅反発。19年3月期の営業利益予想を前期比10.9%増の13.76億円と発表している。クラウド経費精算システム「楽楽精算」を中心に営業人員の増員やマーケティングの強化に取り組む。また、IT人材事業でも旺盛なエンジニア需要の継続を見込む。18年3月期の営業利益は同27.2%増の12.41億円と、従来予想(11.72億円)を上回って着地した。また、期末配当を従来予想の5.55円から5.80円(前期は3.90円)に増額した。 アイフル<8515>:383円(+10円) 3日ぶり大幅反発。前日に18年3月期決算を発表している。営業利益は24.9億円で前期比64.4%減と、5月7日に下方修正した水準で着地した。利息返還関連費用を除くと111億円だった。19年3月期は164億円で同6.6倍の見通しであり、利息返還関連費用を除くベースでは同48%増益となる。期初から市場予想を上回る見通しとなり、利息返還問題の影響が低下するなか先行き期待が高まる展開となっている。 サイバー<4751>:6060円(-90円) 3日ぶり反落。本日早朝にMSCIへの新規採用が発表されている。需給発生日は5月31日の大引け、480万株程度の買い需要が発生するとみられている。需給改善にはつながるものの、従前から採用期待は比較的高く、先回り買いの動きもあったとみられ、本日は材料出尽くし感が優勢となっている。他の新規採用銘柄でも、小林製薬<4967>や東京センチュ<8439>は売りが先行、相対的に期待が低かったSGHD<9143>は買い優勢となっている。 村田製<6981>:15725円(+185円) 6日続伸。みずほ証券が投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も15000円から18000円に引き上げている。最近の海外企業の1-3月期決算や統計データによると、スマートフォンの底入れの条件が整ってきたと考えており、需要構造変化を受けてのセラミックコンデンサを中心とした中期的な業績拡大を期待するとしている。今期営業利益予想は会社計画並みの2400億円に上方修正した。 パイオニア<6773>:163円(-15円) 大幅反落で年初来安値更新。前日に18年3月期決算を発表し、営業利益は11.9億円で前期比71.3%減と4月26日に下方修正した水準で着地した。OEM・市販ともにカーナビが不振で、タイパーツの上昇なども響いた。19年3月期は50億円の営業赤字を計画。市場予想は70億円程度の黒字だった。カーエレの利益改善施策を実施する計画で、最終損益は未定としている。資本毀損リスクなどに不透明感が残り、見切り売りが優勢となっている。 《ST》
関連銘柄 13件
2497 東証グロース
824
9/4 15:00
-23(-2.72%)
時価総額 33,300百万円
ネット広告が主力。オンラインプログラミング教室に注力中。スマホアプリ開発やベンチャー投資も。24.3期3Q累計はネット広告が足踏み。だがメルカリ株売却などで前年同期以上の株売却益を計上し、小幅営業増益に。 記:2024/04/16
3900 東証グロース
1,362
9/4 15:00
-42(-2.99%)
時価総額 20,799百万円
国内最大級のクラウドソーシングサイト「クラウドワークス」の運営を行う。ビジネス向けSaaS事業「クラウドログ」等も手掛ける。登録クライアント数は97万社超。サーキュレーションを持分法適用関連会社化。 記:2024/06/18
3923 東証プライム
2,346.5
9/4 15:00
-75(-3.1%)
時価総額 425,223百万円
経費精算システム「楽楽精算」が主力。電子請求書発行システム「楽楽明細」やクラウド型販売管理システム「楽楽販売」などのほか、IT人材事業も展開。楽楽精算は累計導入社数が1.7万社超。成長投資を継続。 記:2024/08/23
4751 東証プライム
1,036.5
9/4 15:00
-29.5(-2.77%)
時価総額 524,390百万円
インターネット広告事業が主力。運用型広告で国内首位。検索連動型広告に強み。ABEMA等のメディア事業、ゲーム事業、投資育成事業等も手掛ける。ABEMAはスポーツコンテンツの拡充、マネタイズを強化。 記:2024/08/26
4967 東証プライム
5,497
9/4 15:00
-158(-2.79%)
時価総額 451,029百万円
市販薬・日用品メーカー。医薬品やオーラルケア、芳香消臭剤等のカテゴリーでブランド展開。開発スピードの速さなどが強み。国内事業は新製品などが売上貢献。23.12期通期は増収。24.12期は増収増益計画。 記:2024/04/13
6773 東証1部
65
3/26 15:00
±0(0%)
時価総額 125,017百万円
カーナビ等カーエレクトロニクス事業が主力。家電AV機器事業から撤退。車載関連ビジネスの成長等に注力。地図事業を強化。香港投資ファンドの完全子会社化により、同社株は上場廃止予定。19.3期2Qは業績苦戦。 記:2019/01/21
6981 東証プライム
2,944
9/4 15:00
-139(-4.51%)
時価総額 5,968,792百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記:2024/06/04
479
10/26 15:00
+1(0.21%)
時価総額 25,206百万円
PCショップ運営会社。大型店の「PC DEPOT」や中小型店の「スマートライフ」、「パソコンクリニック」を展開。24.3期1Qはインターネット関連事業が大幅増収増益。ISP事業では大会数が想定下振れ。 記:2023/09/02
1,509
9/4 15:00
-90(-5.63%)
時価総額 20,042,530百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
8439 東証プライム
1,709.5
9/4 15:00
-33(-1.89%)
時価総額 841,267百万円
大手リース会社。情報通信機器に強み。不動産ファイナンス、売掛債権流動化等も。伊藤忠商事の持分法適用関連会社。ニッポンレンタカーサービスを傘下に持つ。使用済みEV電池を用いた蓄電池システムの実証試験を開始。 記:2024/07/04
8515 東証プライム
329
9/4 15:00
-15(-4.36%)
時価総額 159,440百万円
大手消費者金融会社。無担保ローンや事業者ローンの提供が主力。カードローンやキャッシングローン、事業サポート等の融資に関するサービスを提供。貸倒費用増加も新規顧客拡大で吸収。組織統合など合理化を進める。 記:2024/06/01
8601 東証プライム
1,042.5
9/4 15:00
-60.5(-5.49%)
時価総額 1,636,078百万円
業界2位の大和証券を中核とする持株会社。大和アセットマネジメント、大和総研、大和ネクスト銀行等も傘下に持つ。あおぞら銀行と資本業務提携。リテール部門の預り資産残高は91兆円。ラップ口座サービスは順調。 記:2024/05/16
9143 東証プライム
1,579
9/4 15:00
+5.5(0.35%)
時価総額 1,011,182百万円
宅配便大手の佐川急便を中核とする持株会社。飛脚宅配便のデリバリー事業、倉庫や通関等のロジスティクス事業、不動産事業などを手掛ける。成長領域への進出、新規事業の拡大、省人化・自動化投資などに取り組む。 記:2024/06/03