株～企業情報・おすすめ銘柄

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　WASHハウス、セレス、ダブル・スコープなど 銘柄名<コード>4日終値⇒前日比 内田洋行<8057> 7380 +260 第1四半期営業利益50.1％増。 WASHハウス<6537> 350 +80 「トコジラミ」の大量発生報道で資金向かう。 日本酸素HD<4091> 3829 -84 株価上昇で目標株価との乖離縮小として国内証券が投資判断引き下げ。 NPC<6255> 864 +49 COP28の「再エネ発電容量30年まで3倍に引き上げ」で物色。 グローバルウェイ<3936> 198 +50 韓国企業向けに「MuleSoft」の並走支援サービス提供開始。 ジェイドG<3558> 1836 +116 11月の自社株取得なく期限までの取得に期待。 セレス<3696> 1068 +150 ビットコインの4万ドル台回復を材料視へ。 バリューコマース<2491> 1448 +97 岡三証券では投資判断を格上げ。 ダブル・スコープ<6619> 1000 +97 韓国子会社の株価急伸を材料視。 ラクーンHD<3031> 738 +46 決算発表後はあく抜け感が優勢の展開に。 アイスタイル<3660> 450 +30 短期的な突っ込み警戒感も優勢に。 円谷フィHD<2767> 1160 +47 底値到達感も広がる格好か。 マネックスグループ<8698> 706 +47 ビットコインの上昇を手掛かりに。 霞ヶ関キャピタル<3498> 9320 +330 順調なリバウンドの動きが継続する形。 飯野海運<9119> 1265 +47 海運株高の流れが波及へ。 トレンドマイクロ<4704> 8207 +354 先週末には説明会が開催されているもよう。 クレディセゾン<8253> 2625.0 +85.0 割安感強く高値更新で上値妙味広がる。 ブレインパッド<3655> 1066 +44 新規材料なさそうだが第1四半期好決算評価続く形に。 広済堂HD<7868> 695 +21 25日線を支持線と確認し高値更新後の需給改善期待も。 さくらインターネット<3778> 1791 +140 政府クラウドの提供事業者認定を引き続き材料視。 Sansan<4443> 1597 +43 米長期金利低下で中小型グロースの一角がしっかり。 サイバーエージェント<4751> 836.1 -30.7 新タイトルの好スタート手掛かりに直近で株価上昇の反動続く。 ネットプロHD<7383> 217 -13 地合い悪化で高水準の信用残意識も。 クミアイ化学工業<4996> 1035 -49 8-10月期は営業赤字見通しで通期営業益下方修正。 マツダ<7261> 1543.5 -58.0 146.2円台までのドル安円高進行で。 《CS》

*15:23JST ユミルリンク Research Memo（3）：メッセージングソリューションで顧客のデジタルマーケティングを支援（1） ■会社概要 1. 会社概要 ユミルリンク<4372>は、「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す」という企業理念の下、1999年に創業した。事業領域は、スマートフォンの登場によって近年成長が著しいデジタルマーケティング市場となる。そのなかでも特に同社はメールマーケティングとSMSマーケティングの領域において、大規模・高速配信などの強みを持つ「Cuenote(R) FC」、国内キャリア直収型を強みとする「Cuenote(R) SMS」、顧客が作成したメールの大規模・高速配信に特化したサービスを提供する「Cuenote(R) SR-S」、Webアンケートシステム・フォームを簡単に作成することができる「Cuenote(R) Survey」を提供しているほか、災害時にメールやSMSなどで従業員の安否を確認する「Cuenote(R) 安否確認サービス」などのサービスも展開し、顧客のデジタルマーケティング及びDXを支援している。同社の従業員数は112名で資本金は273百万円。東京本社に加えて、大阪支店、北海道オフィス、福岡オフィス、沖縄オフィスを構え、日本全国で積極的にビジネスを行っている。2021年9月に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たした（2022年4月より東証グロース市場）。 同社の強みの1つである「大規模なメールを高速、正確、効率的に配信すること」を可能にしている要因は、2002年にサイバーエージェント<4751>のグループ会社になったことが大きく関係している。ネット広告・メディア事業を展開する同社の下、メールの大規模・高速配信を可能にするための性能向上に注力してきた。こうした努力と経験が高速化に特化した設計思想と並列処理言語を使用した独自の送信プログラムを設計し、確実かつ効率的にメールやSMSを顧客に届けることを可能にしている。 2. 同社を取り巻く事業環境 インターネット、スマートフォン、企業のDX推進などによってデジタルマーケティングの重要性が増大し、同社が事業を行う市場は今後も拡大していくことが予想される。総務省の令和3年版情報通信白書では、D2C（ダイレクトトゥコンシューマー：自ら開設したウェブサイトなどを通じて消費者に直接商品やサービスを販売する方式）の拡大が言及されている。BASE<4477>が提供するネットショップ作成サービスにおける累計ショップ開設数は、2020年2月の90万店から2022年3月には170万店に膨らんだ。 上記の白書は主にコロナ禍のなかで生活者の行動がどう変化したかに焦点をあてたものではあるものの、コロナ禍が収束した後もデジタル化の流れが後退することはなさそうだ。同白書によると、回答者の28.4%が「コロナ禍収束後にもインターネットショッピングを利用したい」と回答している。また、情報通信機器（スマートフォンやPC）の世帯保有率は9割を超えており、今後もスマートフォンやPCを使ってオンラインショッピングなどの活動が行われることが予想される。 こういった時代の流れのなかで、メールマーケティングやSMSマーケティングに対する顧客のニーズも底堅く推移すると見て問題ないと弊社は考えている。同社を取り巻く事業環境の見通しは明るいと言えるだろう。 3. 事業内容 同社の事業領域は、スマートフォンの登場によって近年成長が著しいデジタルマーケティング市場だ。そのなかでも特にメールマーケティングとSMSマーケティングの領域において、大規模・高速配信などの強みを持つ「Cuenote(R) FC」、国内キャリア直収型を強みとする「Cuenote(R) SMS」、顧客が作成したメールの大規模・高速配信に特化したサービスを提供する「Cuenote(R) SR-S」、Webアンケートシステム・フォームを簡単に作成することができる「Cuenote(R) Survey」を提供しているほか、災害時にメールやSMSなどで従業員の安否を確認する「Cuenote(R) 安否確認サービス」も展開し、顧客のデジタルマーケティング活動及びDXを支援している。 ビジネスモデルに関しては、他のSaaS型ビジネスを展開している企業と同じくサブスクリプションモデル（顧客から月額利用料などの形で定期的に料金を徴収するモデル）を採用し、安定的に収益が上がる仕組みを構築している。組織面については、同社人員の20%強が営業人員として活躍。電話営業や対面営業の形で同社のサービスを販売している状況だ。また、サービスを販売した後も充実したサポート体制や定期的なアンケートで顧客満足度の向上を図り、解約率の低減につなげている。具体的なサービスは以下の通り。 (1) Cuenote(R) FC 見栄えの良いメールを簡単に作成したい、大量のメールを正確かつ高速に配信したい、メールマーケティングの効果やデータ分析を行いたいなどのニーズを持った顧客に対し同サービスを提供している。画像などの挿入を容易にし、デザイン性の高いメールを簡単に作成できる「HTMLメールエディター」、メールの効果を測定できる「ABテスト」、メールの開封率などを分析できる「開封・クリックカウント」などの機能を備える。 (2) Cuenote(R) SMS 国内キャリアとの直収方式により高い到達率を誇るSMS（ショートメッセージサービス）配信システム。携帯電話やスマートフォンの電話番号を利用して個人認証や自社サービスの販促情報などを送ることができる。国内全キャリアとの直接接続が実現する90%の高い開封率やメール配信で培った大規模・高速配信技術の活用などを武器に積極的に事業を展開している。 (3) Cuenote(R) SR-S 大規模・高速配信を可能にするメールリレーサーバー。顧客が作成したメールを高速かつ効率的に配信することに特化したサービスを提供している。 (4) Cuenote(R) Survey プログラミングの知識がなくともデザイン性の高いアンケートを簡単に作成できるクラウドサービス。設問形式をマトリックス機能（縦と横、2つの軸を持つ表タイプの質問形式）をはじめとする複数タイプから選択できたり、ドラッグアンドドロップで設問順を変更できたりするなど、簡単な操作で質の高いアンケートフォームを作成できる点が魅力だ。また、同社の他のサービス（「Cuenote(R) FC」など）と組み合わせた利用もでき、例えば、メールにアンケートを添付して送信するなどの使用法が考えられる。 (5) Cuenote(R) 安否確認サービス 自然災害などの発生時における社員の安否確認、災害情報の発信など、企業の事業継続計画（BCP）を支援するサービスを提供している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） 《SI》

*11:01JST 大和証券グループ本社を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（13日10:03時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つ村田製作所<6981>コール235回 6月 7,900円を順張り、サイバーエージェント<4751>コール203回 6月 1,500円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つ大和証券グループ本社<8601>プット89回 5月 500円を順張りで買う動きなどが見られる。 手仕舞い売りとしては三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>コール370回 5月 750円などが見られる。 上昇率上位は大和証券グループ本社プット89回 5月 500円（+75.0%）、大和証券グループ本社プット90回 5月 600円（+67.0%）、大和証券グループ本社プット91回 5月 700円（+53.9%）、第一生命ホールディングス<8750>プット132回 5月 2,250円（+52.6%）、商船三井<9104>コール134回 5月 3,966円（+50.0%）などとなっている。 （カイカ証券） 《FA》