株～企業情報・おすすめ銘柄

*20:37JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：ギリシャ合意期待、中国正常化期待、米利上げ思惑 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限21000-下限19400円 来週も、週明けはギリシャの動向に大きく影響を受けることになる。ギリシャ政府は、支援の前提となる年金改革などを含む構造改革案を提出。週末の欧米市場はギリシャ協議進展への期待から軒並み強い動きをみせており、この流れを受けてシカゴ日経225先物清算値は2万円の大台を回復。 ギリシャ協議が進展する結果となれば欧州の金融不安が後退する格好となり、日経平均は2万円を突破、2000年高値の20833円を通過点とし、1996年11月以来の21000円を回復してくる可能性はあるだろう。もっとも、ドイツなどを中心にギリシャに厳しい改革を求める声は強く、失望売りにつながることも忘れてはいけないところか。 また、中国の動向も注視する必要がある。中国については当局のなりふりかまわない株価対策の効果がようやく表れてきたようだ。しかし、中国に関しては市場機能の正常化をしばらく見極める必要がある。 米国ではＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスなど主要金融機関の決算が予定されているほか、国内でも発表企業が増えてくる。好業績を織り込むなか、材料出尽くしとなる展開が警戒されそう。とはいえ、企業の資本政策や成長政策などの発表が増える可能性もあり、企業の変化を手掛かりとした個別物色に向かわせよう。 また、米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が10日に行った講演では、年内の利上げが最も適切との見解を示している。予期せぬ展開があれば、先送りにも前倒しにもなる可能性があることを強調。ギリシャ協議再開でユーロ不安が後退してくるようだと、改めて米国の利上げへの思惑が高まる展開も意識しておきたい。 ■為替市場見通し 来週のドル・円はやや底堅い動きとなりそうだ。ギリシャ支援継続への期待が広がっていることや米国経済が悪化している兆候は確認されておらず、ドル買い・円売りの流れが一変する状況ではないとみられる。米国は年内に利上げを開始する可能性が高いこともドルに対する支援材料となる。 ただし、米国経済見通しについての市場関係者の見方は強気と弱気に二分されていること、中国経済の先行き不安は払拭されていないことから、ドルを積極的に買う手がかり材料は多くないとの指摘もある。ドルは121円台で下げ渋るものと予想されるが、ドル高・円安が急速に進行する可能性は低いとみられる。 ■来週の注目スケジュール 7月13日（月）：第3次産業活動指数、米財政収支、ユーロ圏財務相会合など 7月14日（火）：日銀金融政策決定会合、米小売売上高、JPモルガン決算など 7月15日（水）：黒田日銀総裁会見、中4-6月GDP、イエレンFRB議長議会証言など 7月16日（木）：アイリッジ上場、ECB政策金利、米景気期待指数、グーグル決算など 7月17日（金）：米住宅着工件数、米ミシガン大学消費者信頼感指数など 《TM》