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*20:11JST 自律反発に期待、半導体セクターの慎重な見通しに警戒も 　6日のNY市場は下落。債権団が提示した緊縮策の是非を問うギリシャの国民投票が反対多数となり、同国のユーロ圏離脱懸念が拡大したことで、欧州株が全面安となり売りが先行。6月ISM非製造業景況指数が前月比でやや上昇し、買戻しが入る場面もあったが、NY原油先物相場が7％の大幅下落となり、引けにかけて軟調推移となった。ダウ平均は46.53ドル安の17683.58、ナスダックは17.27ポイント安の4991.94。 　ユーロ圏は7日、首脳会議を開き、金融支援を巡って協議する。メルケル首相はユーロ圏首脳会議でギリシャの新しい提案を検討したいという考えを示した。一方で、ギリシャ政府が民意を背景にEU側が求める緊縮策の見直しを主張する、とみられるなど、難航が予想されるなか、合意に向けた道筋を描けるのか注目されている。一先ず協議の場に立ったことから、ユーロ離脱懸念などは和らぐ可能性もあり、自律反発が意識されそうである。 　しかし、半導体大手のAMDは4-6月期の売上高が1-3月期比で約8％減だった模様、と発表。従来予想は横ばいから6％減だった。パソコン需要が想定以上に弱かったとし、時間外で一段安となった。決算シーズン入りとなるなか、半導体セクターの慎重見通しが重石となる可能性も警戒されるところ。 　なお、経済指標では貿易収支(5月)、JOLT求人件数(5月)が予定されている。 《FA》