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*16:50JST 配当再投資の需給要因なら強気に転換しづらい状況に【クロージング】 1日の日経平均は続伸。93.59円高の20329.32円（出来高概算21億6000万株）で取引を終えた。注目されていたギリシャの国際通貨基金（IMF）への債務の支払いは、30日の期限までに履行できなかった。一先ず、7月5日の国民投票待ちとなるなか、直近の大幅な下げに対する押し目買いの動きなどが先行している。また、日銀が発表した6月の企業短期経済観測調査で、大企業・製造業の業況判断指数（DI）はプラス15と、前回調査から3ポイント改善したほか、市場予想を上回ったことが材料視された。 日経平均は前場こそ寄り付き水準を高値に狭いレンジでのこう着が続いていたが、後場に入るとやや上げ幅を広げる展開に。相対的に戻りの鈍さが目立っていた大型株指数もプラス圏を回復している。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1200を超えており、全体の6割を占めている。また、中小型株の強い値動きが目立つなか、新興市場ではジャスダック平均、マザーズ指数ともに日経平均、TOPIXを大きく上回る上昇率となった。 ギリシャの国民投票待ちの状況であるほか、米国では雇用統計の前哨戦となるADP雇用報告の発表を控えていることもあり、想定内のこう着。その中で、中小型株への物色が目立つなど、個人主体の売買が活発だった。また、3月期末配当が支払われる時期であり、先物でヘッジしていた配当落ち分を、現物に差し替える配当の再投資の動きとの見方もされていたようである。そうなると、明日以降はこの需給要因が通過した可能性もあるため、強気には転換しづらい状況が続きそうである。 《AK》