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東証業種別ランキング:その他金融が上昇率トップ、オリックスのインパクト

2015/3/11 17:58 FISCO
*17:59JST 東証業種別ランキング:その他金融が上昇率トップ、オリックスのインパクト 本日11日は、その他金融が上昇率トップ。オリックス<8591>のインパクトが大きいが、リコーリース<8566>、イオンFS<8570>など全般しっかりだった。空運はJAL<9201>がリバウンドをみせている。建設は大成建<1801>、大林組<1802>、清水建<1803>など全般堅調。安倍首相は東日本大震災の集中復興期間が16年3月末で終わるのを踏まえ、次の5年間の新たな枠組みとなる計画を今年夏までにつくると表明。復興関連への関心が高まる格好に。一方で、鉱業が下落率トップ。原油先物相場の急落が嫌気されたようである。そのほか、小売、石油石炭、非鉄金属、ガラス土石、水産農林などが小安い。 業種名/現在値/前日比(%) 1. その他金融業 / 602.47 / 1.37 2. 空運業 / 289.74 / 1.09 3. 建設業 / 945.36 / 1.01 4. 医薬品 / 2,670.76 / 0.87 5. 不動産業 / 1,658.99 / 0.86 6. 陸運業 / 2,134.19 / 0.58 7. 倉庫・運輸関連業 / 1,754.73 / 0.47 8. 機械 / 1,647.18 / 0.40 9. 電気機器 / 2,055.42 / 0.31 10. 電力・ガス業 / 464.36 / 0.28 11. 精密機器 / 4,618.54 / 0.24 12. ゴム製品 / 3,604.51 / 0.22 13. 鉄鋼 / 692.38 / 0.16 14. 金属製品 / 1,230.01 / 0.14 15. サービス業 / 1,657.43 / 0.11 16. 情報・通信業 / 2,691.66 / - 17. 海運業 / 481.93 / -0.02 18. 卸売業 / 1,204.27 / -0.04 19. 銀行業 / 206.66 / -0.05 20. 繊維業 / 673.67 / -0.15 21. パルプ・紙 / 436.79 / -0.19 22. 化学工業 / 1,510.11 / -0.19 23. 食料品 / 1,663.53 / -0.24 24. 証券業 / 468.22 / -0.31 25. 保険業 / 882.15 / -0.35 26. その他製品 / 1,585.34 / -0.39 27. 輸送用機器 / 3,375.25 / -0.39 28. 水産・農林業 / 354.22 / -0.41 29. ガラス・土石製品 / 1,014.04 / -0.71 30. 非鉄金属 / 971.89 / -0.73 31. 石油・石炭製品 / 989.74 / -0.79 32. 小売業 / 1,033.30 / -0.92 33. 鉱業 / 395.28 / -2.23 《KO》
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1873年創業の大手ゼネコン。建築事業の売上比率が高い。新国立競技場などで施工実績。クアラルンプール国際空港など海外でも実績多数。リニューアル、エンジニアリング事業関連プロジェクトなどに経営資源を配分。 記:2024/08/09
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1803 東証プライム
990.4
9/4 15:00
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ゼネコン大手。不動産開発やインフラ運営、再エネなどの非建設分野にも力注ぐ。24.3期3Q累計は複数の大型工事で損失が生じて利益水面下に。受注は堅調。昨年末単体受注残は22年末比9%増の2兆1699億円に。 記:2024/04/15
8566 東証プライム
5,040
9/4 15:00
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リコー系のリース会社。リコー製コピー機・複合機や工作機械等のリース、ビジネスローン、集金代行、住宅賃貸事業等を手掛ける。集金代行サービスは既存顧客向け取り扱い件数が順調。26.3期営業利益235億円目標。 記:2024/06/11
1,311.5
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イオン系の金融サービス会社。イオン銀行、イオン保険サービス、エー・シー・エス債権管理回収などを傘下に収める。オリコと業務提携。イオン銀行の預金口座数は850万口座超、預金残高は4兆5300億円超。 記:2024/06/03
8591 東証プライム
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時価総額 4,427,877百万円
大手金融サービス。自動車やICT関連機器等のリース・レンタル、不動産開発・賃貸管理、企業投資、環境エネルギー、生命保険、銀行など多角的に事業展開。輸送機器、不動産運営、コンセッションは回復傾向続く。 記:2024/07/07
9201 東証プライム
2,399.5
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大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30