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*14:07JST 米国株式市場見通し：小売決算に注目、住宅関連指標も相次ぐ 週初はギリシャ政府が融資合意の延長を18日に申請する可能性が報じられ上昇したものの、2月NY連銀製造業景況指数や2月NAHB住宅市場指数が市場予想を下回ったことから上値も限られた。週半ばに入り、1月住宅着工件数・許可件数や1月鉱工業生産指数が相次いで予想を下回ったことで売りが広がったが、欧州中央銀行（ECB）がギリシャの銀行に対する683億ユーロの緊急流動性支援（ELA）を承認したことが報じられると下げ幅を縮小した。1月27日・28日開催分のFOMC議事録が公開され、超低金利の長期化観測がやや強まったことも支援材料となった。週末にかけては2月フィラデルフィア連銀製造業景況指数や1月景気先行指数が市場予想を下回ったことが嫌気されたものの、ユーロ圏財務相会合でギリシャ融資の延長が合意され、上げ幅を拡大する展開となった。結局、週を通じて主要株式指数は上昇。ダウ、S&P500、ナスダックともに年初来最高値を更新した。 携帯端末のアップルはApple Watchの初回生産を500万個以上と計画していることが報じられ、強気の需要予測が好感され上昇。医療機器のボストン・サイエンティフィックは医薬品のジョンソン・エンド・ジョンソンと係争中であった訴訟問題について和解したことが好感され上昇。デルタ航空やサウスウェスト航空など燃料費低下の恩恵を受ける航空会社各社が上昇した。GPS電子機器のガーミンは弱気な通期見通しが嫌気され下落。時計・アクセサリーのフォッシル・グループは決算で利益見通しを引き下げたことが嫌気され、売られた。レストランチェーンのヌードルズ・アンド・カンパニーは一部アナリストによる投資判断引き下げを受けて急落となった。 今週は小売各社の昨年11-1月期決算が多数予定されている。代表的なものに百貨店のメーシーズ（24日）、ホームセンターのホームデポ（24日）、ロウズ（25日）、ディスカウントストアのターゲット（25日）、ダラー・ツリー（25日）、JCペニー（26日）、コールズ（26日）、アパレルのギャップ（26日）などがある。小売売上高が2ヶ月連続の減少となったが、小売最大手のウォルマートが先週発表した決算では、賃上げにより業績見通しが市場予想に届かなかったものの、既存店売上高は好調であった。今週決算発表を予定している同業他社の決算に注目が集まる。 小売以外では住宅メーカーのトール・ブラザーズ（24日）やPCメーカー最大手のヒューレット・パッカード（24日）の決算が予定されている。先週発表された住宅関連の各種指標は相次いで予想を下回る冴えない内容となった。住宅着工件数は、中西部で前月比で22％減少したほか、北東部や西部でも落ち込んだ。今週も1月中古住宅販売件数（23日）、12月S&Pケースシラー・住宅価格指数（24日）、1月新築住宅販売（25日）、12月FHFA住宅価格指数（26日）など、住宅関連指標に注目したい。 その他の経済指標では、2月消費者信頼感指数（24日）、1月耐久財受注（26日）、10-12月期GDP改定値（27日）などの発表が予定されている。また24-25日にはイエレンFRB議長の議会証言が予定されている。肝心の利上げ時期については、18日に発表された１月米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録内容を踏襲する証言内容となることが予想されるが、足元の冴えない経済指標と堅調な１月雇用統計結果のどちらに重きが置かれるのか見極めたい。 米エネルギー情報局（EIA）は、13日までの週間原油在庫数量が770万バレル増加したと発表した。相場が昨夏以来50％程度下落したにもかかわらず、米国の生産量は今月、42年ぶりに高水準に達する見通しとなっており、減産の気配は見られていない。米国の生産業者が掘削施設の稼働を減らしているとの報道もあり、原油価格は今月に入ってから反発し、17日には年初来高値を付けたものの、市場では足元の在庫水準の高さを懸念する弱気筋と、低価格が生産削減につながると予想する強気筋の間でせめぎあいとなっており、連日の乱高下相場につながっている。しかし、原油需要は例年、製油所が定期保守点検で稼働停止する2月と3月に減少することもあり、数ヶ月は在庫の増加が続く可能性が高いだろう。 （Horiko Capital Management LLC） 《TN》