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*19:59JST 為替週間見通し：110円の攻防、日銀短観と米雇用統計に注目 ■ドルは年初来高値更新、FRB早期利上げ観測や塩崎厚生労働相発言を意識したドル買い 先週のドル・円は強含み、108円26銭から109円53銭まで上昇し、ドルは年初来高値を更新した。オバマ米政権と中東の有志連合がシリアの「イスラム国」への空爆を開始したことで、地政学的リスク増大を嫌気したドル売りが強まる場面もあったが、米国の早期利上げ観測に伴うドル買いが優勢となった。 26日発表された米4-6月期国内総生産（GDP）確定値は予想通りだったが、前期比年率4.6％に上方修正されたことで早期利上げ観測が再び広がった。また、米国財務省による「インバージョン規制（タックス・インバージョン/企業が法人税率の低い国に本社を移すことによって節税を図ること）」の導入や塩崎厚生労働相が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の改革に関して前向きな発言をしたこともドル上昇を促す要因となった。取引レンジは108円26銭-109円53銭。 ■9月調査の日銀短観と米国9月の雇用統計に要注目 今週のドル・円は、9月調査の日銀短観と米国9月の雇用統計に注目する展開となる。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額への期待から、ドルは堅調推移が予想される。リスク要因としては、オバマ米大統領がイスラム国との戦いが36カ月程度かかるとの見方を示したことか。地政学的リスク回避の円買い圧力に警戒することになる。 ■米国の8月のインフレ率(29日) 米国の8月のコア個人消費支出（PCE）価格指数(コアインフレ率)は、前年比+1.4％と予想されており、7月の前年比+1.5％からの低下が見込まれている。予想通りならば、米国のインフレ率の低迷を受けて、米国連邦準備理事会(FRB)による早期利上げ観測が後退することになる。 ■米国の9月の雇用統計(3日) 米国の9月の雇用統計の予想は、失業率が6.1％で8月の6.1％から変わらず、非農業部門雇用者数は前月比+21.0万人で8月の+14.2万人からの増加幅拡大が見込まれている。一部では30万人超の増加も予想されており、8月の修正分とともに、ポジティブ・サプライズに警戒することになる。 ■地政学的リスク ウクライナ情勢では、ウクライナ政府と親ロシア派分離主義者武装勢力が停戦で合意したものの、欧米によるロシアへの懲罰的制裁が実行されたこと、ロシアによる資産凍結という報復措置を受けて、予断を許せない状況が続く。 中東情勢では、オバマ米政権が、シリアとイラク北部のイスラム国への空爆を断行していることで、地政学的リスクによるドル売り要因となる。 ■110円の攻防 ドル・円相場の心理的な水準でもある110円を上抜けた場合、パワー・リバース・デュアルカレンシー債（PRDC債）などの仕組み債に絡んだドルの買い戻しや本邦機関投資家による円高ヘッジポジションの解消に伴うドルの買戻しなどが想定される。 主な発表予定は、9月30日（火）：（米）9月消費者信頼感指数、10月3日（金）：（米）8月貿易収支、（米）9月ISM非製造業景況指数。 予想レンジ：106円00銭-111円00銭 《TN》