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*16:40JST アベノミクスは下げさせない、政府によるリップサービス【クロージング】 7日の日経平均は6営業日ぶりに反発となり、72.58円高の15232.37円（出来高概算22億1000万株）で取引を終えた。一時15061.99円とマイナス圏での不安定な値動きが続く中、“GPIF日本株運用比率、20％超で調整”との一部報道をキッカケにプラスに転じた。 14時にロイターが、「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用改革は、焦点となっている日本株への配分を現在の12％から20％超に増やすことを想定し、9月末にかけ調整を本格化させる見通しであることが、複数の政府・与党関係者への取材でわかった。」と、報じている。これをキッカケに先物市場が急速に切り返すと、インデックスに絡んだ資金流入により、幅広い銘柄についても切り返している。 東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1200を超えており、全体の6割を超えた。セクターでは、非鉄金属、鉱業、情報通信、水産農林、その他金融、サービスの上昇率が1.0％を超えている。 結局は政府によるリップサービスで動意付いた格好となり、日経平均はサポートとして意識されていた一目均衡表の雲上限や13週線での踏ん張りをみせている。出来過ぎではあろうが、株価を重要視しているアベノミクスでは、下げさせない、といったところか。今晩の米国市場の動向や日銀の金融政策決定会合次第では、ボトム形成につながる可能性も出てきている。 日銀会合では、現状維持がコンセンサスである。この状況の中、ETF・REITの買入れ枠増額など、何かしらの発表があれば、市場はポジティブ視することになろう。地政学リスクについては、安全圏の日本に資金がシフトしやすいといったポジティブな見解につながる可能性もありそうだ。 《KO》