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*13:52JST 政治から読み解く【経済と日本株】データで見るアベノミクス5年間の実績 自民党広報は、「データで見る！アベノミクス5年間の実績】反響の大きかったものを再アップ中・家計の可処分所得、つまり手取り収入は2年連続で増加」とツイート。（10/16） 自民党広報は家計の可処分所得が2012年の292兆円から2015年は295兆円に増えた事実を指摘しているが、2014年4月の消費増税（5％から8％へ）の影響を考慮すると可処分所得の増加は実感できなかった。消費増税が消費抑制、経済成長の停滞につながったことは事実であり、その影響は少なくとも1年以上続いたとみられている。消費税率を2019年度に10％に引き上げる見返りとして教育無償化の政策を導入するとしても個人消費は大幅に抑制されることは確実。東京五輪の経済効果が期待できるのは主に首都圏であり、地方経済への波及は大して期待できないことから、2019年以降の地方経済は厳しさを増す可能性がある。 《MK》