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*07:51JST NYの視点：5月FOMCではB/S協議が焦点に 米連邦準備制度理事会（FRB）は2日から3日まで2日間にわたり連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。FRBは3月に0.25％の追加利上げに踏み切ったのち、政策を据え置くと見られている。しかし、市場は経済が十分に強く、6月の利上げを正当化すると見ている。米金利先物市場での6月の利上げ確率は69.7％。 FOMCを控えてエコノミスト、ヘッジファンドマネジャー、マネーマネジャーなどと対象に先週末までに集計された恒例となった調査によると、就任100日目を迎えたトランプ大統領の全般的な評価は「C」。経済のアイディア「C+」、実行「C−」と評価が低い。しかし、回答した86％の市場関係者がトランプ大統領の税制改革が経済を押し上げると見ていることが明らかになった。米国1−3月期の国内総生産（GDP）は0.7％成長と1.0％成長を下回った。トランプ大統領が目指している3％成長には程遠い。しかし、アトランタ連銀は5月1日時点4−6月期GDPで、4.3％成長を予想している。消費が低迷し1−3月期の成長は低調にとどまったが、その反動で4−6月期の成長が加速するとの期待は根強い。 今回のFOMCではバランスシートに関する協議に焦点が集まると見られている。年後半または、来年初めにもバランスシートの縮小を開始するというのが大方の見方となっている。方法としては、保有債券を満期まで持ちきる、再投資を止めることなどが挙げられている。前米連邦準備制度理事会（FRB）バーナンキ議長はFRBはバランスシートを現状の4.5兆ドル水準から2.3兆ドル水準に縮小させたいと思われるが、急ぐ必要はないと考えているだろうと指摘した。 ■Fed調査 *トランプ税制改革 経済に何等かのプラス効果を与える：69％ 経済に大幅なプラス効果を与える：17％ 効果なし：12％ 財政赤字に影響：40％ 財政赤字に大幅に影響：50％ 財政への効果なし：7％ ＊トランプ政策 ●ポジティブ 規制緩和、法人税減税、個人の減税 ●ネガティブ ヘルスケア 貿易政策 （CNBC） 《HT》