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*07:09JST NYの視点：米雇用への見通し改善 米労働省が発表した7月のJOLT求人件数は467万件と、2001年2月以来の高水準となった468万件とほぼ変わらず13年ぶりの高水準を維持した。昨年末から75万件増加した。イエレンFRB議長が特に注目している自己都合による退職者数も2008年中旬以来の高水準に改善したことは、労働者が雇用市場に関する自信を一段と強めた証拠となる。7月の退職者は252万人と、前年同月の231万人から増加。8月の雇用統計は予想を下回ったものの、雇用市場が引き続き改善基調にある証拠となった。 退職率（Quits rate）は1.8％を維持。危機前の2.1％を依然下回ったままだが、景気回復が開始した時点の1.3％からは上昇基調にある。イエレンFRB議長はジャクソンホールでの講演で「退職率は上昇しているものの、景気後退前に比べて引き続き低迷している」と慎重な見通しを示していた。 バークレイズ銀のエコノミストは顧客レポートの中で、7月のJOLT求人件数の結果が「労働市場のslackたるみが引き続き減少している証拠」と指摘。同時に失業率が年末までに5.8％まで低下するという自身の見通しを正当化するとした。キャピタル・エコノミストのエコノミストも顧客レポートの中で、「米国8月NFIB中小企業楽観指数で楽観的見解が強まっていることが明らかになり、米7月JOLT求人件数も依然高水準となったため、米連邦準備制度理事会（FRB）が「賃金の伸びが低くとどまる」との見識を恒久的に持つことは不可能だとした。 現在のところ、来週16-17日に予定されている連邦公開市場委員会（FOMC）で異例な低金利に関するフォワードガイダンスにおいて、「長期にわたり」の文言が削除される確率は5分5分と見られているようだ。しかし、FOMCの声明がタカ派寄りに傾斜するとの憶測が強まりつつある。 《KO》