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*07:05JST NYの視点：ジャクソンホールでのイエレンFRB議長発言、サプライズなしとの見方 今週は今後の米国金融政策を探る重要なイベントが予定されている。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）が公表する7月29-30日開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録やワイオミング州ジャクソンホールで米カンザスシティ連銀が主催する金融・経済シンポジウムでのイエレンFRB議長の講演でFOMCの大きな金融政策の変更が示される可能性は低いと見られている。最近の労働市場の改善と当時に多くの「たるみ(slack)」が存続していることが強調される可能性が強い。同時に金融政策は「指標次第」との言及が繰り返される可能性が強いと見られている。 労働市場の「たるみ(slack)」は著しく減少しておらず、ジャクソンホールでのシンポジウムではFOMCによる利上げ開始時期が示唆される可能性も少ないと考えられている。イエレンFRB議長がもし、労働市場の「たるみ(slack)」を強調した場合、利上げが遠のくとの見通しにつながりドルの圧力となる。実際、国際通貨基金（IMF）は2015年半ばを過ぎてもFOMCはゼロ金利政策を維持することが可能だとの見方を示している。大半のエコノミストはFOMCが2015年半ばに利上げを開始すると予想している。 FOMCは2つの責務である雇用やインフレで目標値に近づくものの、イエレンFRB議長は引き続き労働市場にある「たるみ(slack)」を警戒する姿勢を崩していない。今回の講演でも「たるみ(slack)」を強調することが織り込まれつつある。金融政策を決定する上で鍵となる労働市場の「たるみ(slack)」を計測する上でイエレン議長が使用しているダッシュボードの中では、3分の2がいまだに危機前の水準に回復していない。その中のひとつ、広義の失業率（U-6）（職探しを完全にあきらめた人や正社員として働く意欲を持っているものの、仕事が見つからず経済的理由でパートタイム就業している労働者）は12.2％と危機前の8.8％を上回ったまま。また、失業率6.2％のほぼ2倍にあたる。景気後退（リセッション）が始まった2007年12月時点でパートタイム就業していた労働者の総数は462万人。2010年3月には922万人まで増加した。現在も750万人と高水準を維持している。 《KO》