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*07:04JST NYの視点：中国が人民元安政策を継続する限り米金利は低水準 投資家は米連邦公開市場委員会（FOMC）が資産購入プログラムの縮小を開始したにもかかわらず低下を続ける米国利回り動向に懐疑的見方を強めている。2014年度に入り、米国10年債利回りは2013年末の3％から2.44％まで低下した。米国経済が期待ほど回復しないことや最近の地政学的リスクの上昇を受けて安全資産としての米国債に投資資金が向かっていることは確かだ。 そのほかの理由として考えられているのは、中国政府が米国債の購入ペースを加速していること。米国財務省の統計によると、中国政府は米国中長期証券の保有を今年に入り最初の5か月間で1072億ドル増やした。このペースは、米財務省が1977年に統計を開始して以来で最高となる。2013年通年での購入総額である810億ドルも上回る勢い。中国は金融危機に見舞われた2008年以降、2011年を除いて米国証券の保有を毎年拡大している。 5月末時点の保有総額は1.2633兆ドル。前年は1.156兆ドルだった。これは中国が投資の対象を短期証券から長期証券に転換したためといわれている。また、保有額の拡大は、人民元安の恩恵を受けて対米輸出が拡大したことが背景にある。インフレや世界の圧力を受けて中国は2005年に人民元改革を約束した。しかし、本年に入り景気の低迷を受けて、中国人民銀行は輸出支援の人民元売り、ドル買い介入を再開させた。 現時点で、12兆ドル規模といわれる米国債券市場のほぼ10.6％を中国が保有していることになる。中国当局による人民元安を推進する介入が続く限り、米連邦公開市場委員会（FOMC）が資産購入策の解消を継続しても米国の長期金利を低水準に抑え、間接的に低迷している米国の住宅市場を支えていく。ただ、中国がこの方針を転換した場合には米国の債券相場や景気に大きく影響する可能性も否めない。 《KO》