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*08:19JST 【中国から探る日本株】コカ・コーラが中国駐在員に「大気汚染手当」、PM2.5問題なお深刻 米コカ・コーラは中国駐在員に対し、「大気汚染手当」を支払う。海外メディアが報じたもので、深刻な大気汚染による人材の流出を防ぐ狙いがある。こうした手当を支給するのは、大手外資系企業としてはパナソニック<6752>に続いて2社目となる。 具体的な手当の金額について、コカ・コーラの広報担当者はコメントを避けている。報道によれば、基本給の15％相当の水準だとされている。 中国政府は環境対策に力を入れているが、微小粒子状物質「PM2.5」やオゾンなどによる大気汚染は依然として深刻な状況だ。首都・北京における今年上期のPM2.5平均濃度は91.6マイクログラム／立方メートル。前年同期比では低下したものの、日本で注意喚起が行われる70マイクログラム／立方メートルの水準を大きく上回っている。 大気汚染に大幅な改善が見られない中、今後もこうした手当の支払いを迫られる外資系企業が増えるとみられている。中国に進出する企業にとっては、一段の人件費増大が懸念されている。 《NT》