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*08:53JST 低下させていた日本株比率の引き上げ等も次第に意識されてくる可能性 　13日の日本株市場は買い先行の展開となろう。12日の米国市場では先週末の雇用統計のほか、日本の参議院選挙でのアベノミクス信任、英国の次期首相決定などが引き続き好感されている。NYダウ、S＆P500指数は最高値を更新するなか、シカゴ日経225先物清算値は大阪比365円高の16515円となり、これにさや寄せする格好からのギャップ・アップとなろう。 　これにより6月24日の英国のEU離脱を巡る国民投票の結果を嫌気した急落分を吸収することになる。連日のマドを空けての上昇、さらに日中の上げ幅拡大といった値動きのなか、買戻しの流れが一段と強まろう。また、世界的なリスク回避ムードが後退するなか、相対的に売り込まれていた日本株への見直しが期待されるところ。 　特にアベノミクスへの失望から日本株への売りが加速した面もあり、今回の参議院選でのアベノミクス信任による安定政権を受け、低下させていた日本株比率の引き上げ等も次第に意識されてくる可能性はありそうだ。また、為替市場ではリスク回避の姿勢が和らいで円売りが進んでおり、1ドル104円台後半で推移している。NY原油先物相場も大幅に反発していることも材料視されよう。 　日経平均は価格帯別出来高の積み上がっている16600-16800円処までは商いは薄いところであり、トレンドが出やすいとみられる。今後、抵抗帯を捉えてくるかが注目されるところであろう。一目均衡表では雲下限が16540円辺りに位置している。また、来週には同水準でねじれを起こしてくるため、トレンドが転換するタイミングとなろう。雲突破を意識したトレンド形成も先高期待につながろう。 　物色は大型財政出動への期待等を背景とした公共投資関連のほか、為替の円安を受けた輸出関連。また、リスク回避姿勢の後退により、金融セクター等の見直しも期待される。その他、決算シーズンによる業績を手掛かりとした個別物色。さらに、連日大商いの任天堂<7974>については、世界的な社会現象になる可能性から、利食いを交えての上昇を想定。任天堂関連やAR（拡張現実）などへの物色に広がりがみられよう。 　なお、フィリピンが提訴した南シナ海仲裁裁判は、予想通りではあるが、フィリピンの主張がほぼ全面的に認められた。中国は判決を無視する構えだが、「主権」主張の根拠が否定されたことになり、緊張が高まるリスクは意識しておきたいところ。 《AK》