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*09:03JST 英国のEU離脱を巡る国民投票の結果を受けた急落前水準を意識 　12日の日本株市場は買い先行で始まり、日経平均は節目の16000円を捉えてくることになろう。11日の米国市場では、先週の雇用統計が引き続き好感され、米経済に対する楽観的な見方などから買いが先行し、S&P500指数は約1年2ヶ月ぶりに最高値を更新。シカゴ日経225先物清算値は大阪比360円高の16070円となり、これにさや寄せする格好からのギャップ・アップで始まろう。 　その後は政策期待が高まるなか、強弱感が対立しやすいと考えられる。まずは16000円固めから、英国のEU離脱を巡る国民投票の結果を受けた6月24日の急落前の水準である16300-16400円処を意識してくるかが注目されるところであろう。為替市場では円相場が1ドル102円台後半とやや円安に振れて推移していることも安心感につながる。大陰線を吸収してくる流れとなれば、買戻しの流れが強まるほか、海外勢による買いなども意識されてくる。 　なお、やや警戒しておきたいのが、12日はフィリピンが申し立てていた南シナ海の領有権を巡る仲裁手続きについて、オランダのハーグ仲裁裁判所が判決を下す予定。判決自体に法的拘束力はないが、同海域の領有権を主張する中国に不利な判決となった場合、国際社会からの圧力を受けることは確実で、米国やアジア諸国との緊張が高まる恐れがある。 《AK》