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*08:54JST 1-3月期GDPを受けた政策期待が下支え 　18日の日本株市場は売り先行後は底堅い相場展開になりそうだ。17日の米国市場では、NYダウが180ドル安と前日の上昇分を打ち消した。住宅着工件数や消費者物価指数、鉱工業生産など予想を上回る経済指標の発表が相次いだことで、FRBによる追加利上げが早まるとの見方から売りが優勢の展開となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比145円安の16555円だった。 　シカゴ先物にさや寄せする格好となろうが、市場の関心は、2016年1-3月期の国内総生産(GDP)となろう。事前予想では前期比年率0.3％増と2四半期ぶりプラス成長が予想されている。ただ、うるう年効果であり、2月が1日長いことで個人消費を押し上げている。これを除けば2四半期連続のマイナスと考えられ、弱い結果となれば政策への期待が高まる可能性がある。 　また、安倍首相は先日、来年4月に予定する消費増税10％への引き上げを延期する方針を固めたと報じられている。GDPの結果次第では増税先送りへの見方なども強まりやすく、市場は評価してきそうだ。もっとも、消費増税の延期によって税収が伸びず、財政健全化が進まない可能性から日本国債の格下げリスク等が警戒されてくる可能性はある。 　ただし、GDP通過後も米国ではFOMC議事録の発表が予定されている。4月のFOMCではイエレンFRB議長の記者会見がなかったこともあり、6月利上げの可能性についてFOMCメンバーがどのような議論を行ったのかに注目が集まりそうであり、様子見ムードにもつながりやすい。 《AK》