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*08:40JST 業績面を見直す流れ、政策期待が下支え 　16日の日本株市場はこう着感の強い相場展開になろう。13日の米国市場は、4月小売売上高が予想を上振れたものの、小売企業に冴えない決算が相次いだことで景気の先行き懸念は払拭できず、軟調推移となった。原油相場の下落なども嫌気される格好となり、引けにかけて下げ幅を拡大。結局NYダウは185ドル安だった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比50円高の16390円。 　決算がピークを通過した。今回の決算ではトヨタ自<7203>の2017年3月期の営業利益が前期比4割減となる見通しなど、コンセンサスを下回る下方修正が相次いだ。ただし、これらも相当織り込んでいると考えられ、今週からは業績面を見直す流れなどが意識されそうだ。また、主要7か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」を控え、政府の財政出動策への期待が改めて下支えとして売り込みづらくさせそうだ。 　安倍首相は、来年4月に予定する消費増税10％への引き上げを延期する方針を固めたと報じられている。熊本地震の発生で増税延期論はより活発になっていたが、サミット後にも表明する見通しとの報道もあり、市場は評価する可能性がある。しかし、消費増税の延期によって税収が伸びず、財政健全化が進まない可能性から日本国債の格下げリスク等が警戒されてくる可能性はある。 　なお、テクニカル面では、日経平均は先週末に5日ぶりの反落となり、一目均衡表では雲の水準に位置しているが、今後は雲がねじれを起こしてくる。価格帯別出来高では16800-17200円処での商いが膨れており、これが抵抗として意識されている。目先的にはやや下へのトレンドを警戒する必要もありそうだ。 《AK》