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*08:16JST 米12月利上げ観測で円安追い風に 　9日の東京市場は、6日の米雇用統計の結果を受けてのスタートとなる。雇用統計については非農業部門雇用者数が前月比27万1000人増と市場予想の18万5000人増を大幅に上回った。失業率は5.0％に低下し、2008年4月以来の低水準となった。景気への楽観が強まるなか、12月利上げの方向に連邦準備制度理事会（FRB）を後押しする格好となる。 　雇用統計公表後には為替市場では1ドル123円台に乗せてきており、円安基調が一段と強まる可能性がある。日経平均は足元でのもち合いレンジを上放れ、週初に26週線が位置する19500円処を捉えてくるようだと、節目の2万円への意識が次第に強まる可能性も期待されるところであろう。 　連日で活況な取引が続いている郵政グループ3社については、さすがに割安感が後退したこともあり、先週末には上げ一服となった。しかし、年末にはTOPIXへの組入れが控えているため、押し目買い意欲は強いだろう。また、資金回転も利いている需給状況であり、利益確定の資金がさらに新興市場の中小型株などへの物色に広がりをみせてくる可能性もある。新たな物色対象を探る動きも活発化しよう。 　なお、今週の決算ではメガバンク3行や第一生命<8750>などが予定されている。機関投資家等による郵政グループ取得に向けた資金手当ての流れが重石との見方もされていたこともあり、決算をきっかけに見直しが意識される。その他、週末は11月のオプションSQが控えている。先物主導による相場変動も意識しておく必要がありそうだ。 《AK》