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*08:25JST こう着相場が継続、TPPや特区、訪日外国人客数など手掛かり 　21日の東京市場は、引き続きこう着感の強い相場展開になりそうである。20日の米国市場は小幅に下落。決算や住宅関連指標が概ね堅調であったことから上昇に転じる局面もみられたが、中国経済の減速懸念や欧州株安が重石となった。この流れからシカゴ日経225先物清算値は大阪比変わらずの18210円となり、動意薄の相場展開が続きそうである。 　また、参加者が限られており、20日の東証1部の出来高は18億株を下回り、売買代金は1.8兆円と4月6日以来の低水準だった。参加者が限られる中、米国市場などの支援材料にも欠けるなかでは、よりこう着感が強まりやすいだろう。一方で、10月30日の金融政策決定会合で日銀が追加緩和に動くとの見方が根強く、下を売り込む流れにはなり難い状況である。 　物色の流れは決算等が手掛かりになるだろうが、昨日は上振れ観測報道の日東電<6988>は、結局は小幅な上昇にとどまっていた。業績評価の動きも、参加者が限られる中では、持続性が限られるというところか。その他、TPPや特区など、政策に関連した報道のほか、自動運転などの報道を受けて、関連銘柄の一角には資金が向かいやすい。また、訪日外国人客数の発表が予定されており、インバウンド関連の動向も注目されそうだ。 《AK》