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*08:42JST 米雇用統計の影響も年金買いで底堅く 　6日の東京市場は、売り先行後は底堅い展開になりそうだ。3日の海外市場は聖金曜日の祝日で休場のため、米国の雇用統計の結果を受けた市場の反応については、日本が最初となる。その雇用統計については、非農業部門の雇用者数は前月比12.6万人増となり、増加幅は市場予測の平均値（25万人）の半分程度にとどまった。早期利上げ観測が後退するとの見方から円相場は1ドル118円台に上昇しており、売り先行の展開が予想される。 　今週は7-8日に日本銀行による政策委員会・金融政策決定会合が開催される。日銀が1日発表した3月の短観は企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業の製造業でプラス12となり、前回の昨年12月調査と比べ横ばいになった。コンセンサスを下回る結果となるなかで、市場反応としては追加の緩和期待への思惑が高まりやすい。 　また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2015年度の運用計画を発表し、日経平均株価などの市場平均を上回る運用を目指す「アクティブ運用」を増やす方針を示している。公的年金が主体となるなか、株価のゆがみを警戒する声も聞かれているが、需給の下支えとして期待は高まるだろう。 　その他、政府は3日の閣議で「アベノミクス」を推進するための重要3法案を決定。農協改革、雇用改革、国家戦略特区では保育所を開設しやすくする。政策に対する思惑も高まりやすく、関連するテーマ株などへの波及も意識されるところ。また、先週はLINEの再上場申請に伴う関連物色や電子部品メーカーのスマートカー向け増産報道を受けて自動運転関連などが動意をみせた。太陽光や水素など次世代エネルギーのほか、マイナンバー関連辺りに注目しておきたい。 《TN》