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*08:23JST 「解散は買い」のアノマリーにも強弱感対立 　19日の東京市場は、7-9月の実質国内総生産（GDP）でのマイナス成長を嫌気した下落部分を埋めてくる展開が意識されそうだ。安倍首相は18日の記者会見で、来年10月の消費税率10％への引き上げ時期を17年4月に延期し、今月21日に衆院を解散する意向を表明した。解散から投開票までの過去傾向をみると、「解散は買い」とのアノマリーが意識されるため、ますは日経平均の17日の下落部分を完全に埋めてくる可能性はありそうだ。 　ただし、18日の首相記者会見を受けて、為替市場ではドル・円が1ドル117円から116円半ばに、大阪225先物のナイトセッションでは17400円から17220円辺りまで失速する局面もみられている。18日のNY市場ではダウが最高値を更新。欧州市場では独ZEW景況感指数の改善やドラギ欧州中銀(ECB)総裁が追加緩和に前向きな発言を行ったことが好感された。シカゴ日経225先物は大阪比60円高の17420円だが、日本の衆院解散に対する思惑からの上昇インパクトは限られそうだ。 　下値では日銀のETF買入れや、翌週からはJPX日経400先物の取引が開始される。改めてGPIF改革への思惑が高まりやすく、高ROE銘柄への物色が強まりやすいと考えられる。景気刺激策への期待感なども押し目買いにはつながりそうである。ただし、自民党勝利がコンセンサスとなるなか、過半数割れが警戒されてくるようだと、それこそ、ハシゴを外される可能性もくすぶる。 　昨日はオプション市場で12月限プット16750円で大量の売買が成立した。売り買いの主体は不明だが、下に仕掛ける動きと、踏み上げされる動きとの強弱感が対立することになろう。 《FA》