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*08:20JST 消費再増税の先送りと景気刺激策への思惑 　18日の東京市場は自律反発を意識した相場展開が期待される。17日の米国市場はまちまちだった。日本の7-9月期GDPが予想外のマイナス成長となったことが嫌気されたが、大型M&Aの発表が相次いだことが好感され、NYダウは小幅に上昇。シカゴ日経225先物清算値は大阪比155円高の17195円、円相場は1ドル116円70銭辺りでの推移となっている。 　17日の日経平均は500円を超える下げとなり、節目の17000円を割り込んだ。まずは、シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、大幅な下げに対する反動をみせてきそうだ。安倍首相は今日にも、消費再増税の先送りと、衆院を解散する考えを表明することになるが、合わせて7-9月期GDPがマイナス成長となったことから、景気刺激策への期待が高まりそうだ。 　GDPの6割近くを占める個人消費のテコ入れが最大の焦点とみられ、特に低所得層の家計に対する負担軽減策として、商品券の配布補助や住宅エコポイントの再開、住宅金利の優遇などが候補にあがっているようである。消費再増税の先送りと景気刺激策への思惑などから、不動産・住宅設備関連などへは見直しの流れが意識されそうだ。 　そのほか、来週からはJPX日経400先物の取引が開始される。改めてGPIF改革への思惑が高まりやすくなるため、高ROE銘柄への物色が強まりやすいと考えられる。大幅調整の中、先行き不透明感も意識されそうだが、高ROE銘柄の押し目は注目していきたいところだろう。 《FA》